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シリーズ・東映アニメの派遣法違反・その②

シリーズ・東映アニメの派遣法違反・その②

なぜ東映アニメで「派遣切り」が行われたのか?

東映アニメに働くみなさん、おはようございます。 前回のニュースでは、東映動画労組からの指摘も無視し、人事労政の磯辺部長の間違った解釈により、東京都労働局から派遣法違反の指摘・指導が入ったことをお伝えしました。現在も東映アニメは、労働局の監視下にあります。今回は、派遣法違反というブラック企業とも言える会社にした部長たちの状況判断について分析します。 「派遣切り」となる「雇止め」が行われたのは、昨年2013年の3月15日でした。これ以前に、労働契約法の改正で契約労働者が一事業所で勤続5年を経過したのちには、会社は直接雇用の義務を生じることになったため、2月下旬の経営協議会で動画労組としても法改正の確認と会社の姿勢について問いただしました。しかし、ここでの磯辺部長の返答には明確な判断もなく、実態として「偽装請負」としている契約者に対して、磯辺部長自身がこの問題に取り組む姿勢を全く見せませんでした。 このやり取りがあった半月後、突然、動画労組に「新宿オフィスで4人の派遣労働者が突然辞めさせられることになった」と情報が入ってきたのです。組合は、4人との話し合いや人事労政との折衝を持ち、その裏側で何が起こったのか推測しました。その結果、磯辺部長が「派遣法」と「労働契約法」は全く別物でありながら、「勤続5年で直接雇用」を取り間違え、勤続の長い派遣労働者から「雇止め」をするという判断を行ったと分析しました。「雇止め」通達後の4月5日の折衝で、磯辺部長は「派遣法違反ではない」「雇用の長い人から辞めてもらう」と発言しており、勤続期間が長いことを明確に理由にしています。しかし、派遣法は「雇止め」をするにあたって、契約更新を重ね長期に働いていることを理由にはできないとしています。 東京都労働局は、専門性の高い「26業務」を逸脱して一般的な業務をさせたことを違反と指摘していますが、組合はこれに限らず、他の違反も主張しています。当然、磯辺部長の「雇用の長い人」の発言は、労働法を熟知すべき人事労政部長として発してはいけない言葉であり、いまさら撤回することのできない事実です。   しかし、この磯辺部長の判断があっても、職場で働いている労働者の欠員を出すことは、職場の長としてそれを許す部課長がいなければ、実行できるものではありません。「派遣切り」の成立には、コンテンツ部の鈴木部長の判断があったことも重要な問題点として挙げざるを得ません。 鈴木部長は、東映アニメのホームページ運営という、会社の顔とも云える部署を派遣労働者に任せ、さらに「26業務」違反を承知で企画業務の仕事も入れ、なお派遣元には内密にするように指示を出したことが組合に伝えられています。この業務を押し付けられた派遣労働者は、元の業務だけにしてもらうよう要請しましたが、その後、報復行為のように「雇止め」となりました。法律に違反して仕事をさせておきながら、言うことを聞かなくなれば切り捨てるという、まさに時代劇の悪代官のような所業です。鈴木部長の従業員に対する管理の姿勢も大いに問題になっています。派遣労者については、部長レベルの判断で雇入れ・契約解除の決定をすることができます。磯辺・鈴木両部長の関係が「派遣切り」につながったことは間違いありません。   次回の「派遣切り」ニュースは、この事件で保身に走るMS・経営者の発言について、告発していきます。