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シリーズ・東映アニメの派遣法違反・その①

東映アニメ、東京都労働局から「派遣法違反」を指摘・指導される。

 しかし、反省は全く無しだ!!

 コンプライアンスは、この会社に本当にあるのか?!

東映アニメに働くみなさん、おはようございます。

すでに事件の発生から1年以上経過していますが、昨年3月に起こった「派遣切り」に関して、2013年12月4日(水)に東京都労働局・需給調整事業部の岩上指導官によって、東映アニメに派遣法違反が指摘され、改善指導が行われました。

派遣切りについては、当時の新宿オフィス・コンテンツ事業部の派遣労働者4名に「契約を更新しない」(=雇止め)と通達されたところから始まりました。4名の派遣労働者の仕事は、東映アニメのホームページの作成を中心とした業務で4~6年にわたり仕事を継続しており、社内だけでなく東映本社や関係会社との信頼も厚く、プロデューサーとの情報交換、劇場公開作品のPR、放送済みテレビ作品のネット配信など、多岐に及んでいました。東映アニメと直接雇用関係のない派遣労働者が、関係者や一般アニメファンに向けたPR活動を東映アニメの顔として、まじめに取り組んでいたのです。

当時の東映アニメは、派遣労働者全員を専門性の高い派遣法の「26業務」で契約していましたが、その働かせ方は限定された26業務を超え「業務偽装」となっていました(派遣法40条の2・違反)。昨年の3月15日に派遣労働者4名に「雇止め」の通告が行われ、動画労組に相談が入りました。組合は、当事者から事情を聴きだし、数日後に顧問弁護士とも対策会議を持ち、直ぐに労務担当者の磯辺部長と話合いの折衝を設定しました。

組合は、この折衝で派遣法違反を指摘しましたが、××べー人事労政部長は「違反ではない」と言い張り、あげくに「弁護士とも相談したが、『問題ない』と言っていた」と会社顧問弁護士の意見も述べています。

組合は、派遣法違反の追及とともに4人の派遣労働者が抜けることは、業務が混乱すること、人材として関連職場が必要としていることを昨年の春闘を通じて会社側に訴え続けてきました。

しかし、4人の抜けたコンテンツ職場で過重労働の従業員がいるにもかかわらず●●べ部長は「現場の混乱はない」とうそぶきました。その言葉を会社経営陣も否定することなく、派遣切りについては社長出席の春闘の団交で「会社の方針」と正式な発言を行っています。その後も会社の姿勢は変わらず、やむなく組合は、昨年8月9日に雇止めにあった派遣労働者の個人名で労働局に申告することで、公的機関に違法性の判断を仰ぐ形としました。そして、その結果が今回の「派遣法違反」です。

法律違反を犯した会社は、労働局から指導され、一部の人を除いて派遣労働者の仕事を26業務の仕事に限定されています。しかし、一番の被害者は、道理のない「雇止め」にあった4人です。今回の派遣切りについては、すでに雇用を切られている4人の中の一人が動画労組に加入し、「直接雇用」を求めて現在も闘っています。

間違いを犯した会社がするべきは、4人に謝罪し「雇止め」を撤回することです。組合は、水面下で会社に対し事件の解決を訴えてきました。しかし、結局、誰もこの責任は取らず、法律違反をしていながら謝罪の姿勢も示していません。改めて、東映アニメ経営陣の姿勢を明らかにし、批判の声を組合から発信していきます。

 

今後も東映アニメの派遣切り事件については、数回に分けて詳細なニュースを発行していきます