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映演労連ストライキ宣言

映演労連4・15ストライキ宣言

消費税率が8%に引き上げられた。増税に伴う物価上昇・生活費負担は2%に及び、わたしたちの生活を直撃してい る。政府による財界への賃上げ要請の影響は、中小企業や非正規労働者の賃金改善には及んでいない。わたしたちのく らしが破壊されようとしている。

日本を「世界で一番企業が活動しやすい国」にするためと称し、労働法制の大改悪が画策されている。「正社員ゼロ 法案」とも言われる労働者派遣法の改悪・派遣労働の自由化、「限定正社員」や解雇の金銭解決などの解雇規制緩和、 裁量労働制の拡大や残業代ゼロ、リストラ請負会社利用への助成、国家戦略特区の実施などによって、日本の社会全体 のブラック企業化、雇用破壊が推し進められようとしている。

昨年末の特定秘密保護法の強行制定、首相の靖国神社参拝以来、安倍政権はその凶暴性をむき出しにして、平和憲法 の破壊、「戦争する国」づくりに猛進している。自衛隊が海外で戦争することを可能にする集団的自衛権行使容認とい う憲法解釈の大転換を、民主主義を無視して閣議決定で行おうとしている。すでに武器輸出禁止三原則が破壊され、改 憲手続法の改定案が上程されるなど解釈・明文改憲が一気呵成に強行されようとしている。

被災地本位の震災復興は未だ進まず、原発事故収束の目途も全く立たない中で原発再稼働、海外輸出が画策されてい る。生存権が破壊されようとしている。

映画演劇産業では、市場の逓減傾向が続く中、消費税増税が映画館の入場料金の改訂をもたらし、中小劇団には存続 の危機に直結する深刻な打撃を与えている。デジタル化の急激な進行による原版保存問題は、未だ解決の糸口を見いだ せずにいる。

昨年 10 月グループ 10 社を統合し KADOKAWA が設立された。角川大映スタジオを含め、労働条件の平準化に際し て不利益変更は許されない。東映では突然の社長交代が発表されたが、経営方針は不透明である。東映アニメでは派遣 切り問題が解決していない。松竹映像センターでは受け容れ難い就業規則案が提案されている。スタジオ・イースター では争議が膠着化している。私たちは経営の横暴を許さない。

本日私たち映演労連は、「映演労連 14 春闘要求の実現と産別統一労協の締結、リストラ合理化反対、雇用破壊阻止、 映演産業の危機打開」をめざして、産別統一ストライキを行う。本日の産別統一ストライキを成功させ、映演労働者の 怒りと、要求の強さと、団結の力を経営者に見せつけ、大幅賃上げの獲得、平和と生存権をかけた 14 春闘のたたかい を大きく前進させよう!

2014年4月15日 映演労連中央闘争委員長 金 丸 研 治