全東映ニュースNO.12

本日5/15(木)14:00~、統一東映第3次回答団交!

労働時間延長と4月昇給を、バーターにするとは何事か!

新社長就任ご祝儀回答もぶち壊し!

東映グループに働くみなさん、おはようございます。

5月9日(金)に低額回答および、早期妥結の条件付き『4月昇給』に対する抗議要請行動を行った。この席上で会社側は、あろうことか「認定退社制度の廃止と昇給の4月1日実施は一体のもので、切り離さない」旨の発言を行った。

認定退社制度は、部署によって取りやすさに違いはあるが、組合運動のなかで勝ち取られた従業員の権利である。会社は、代わりに有給休暇の時間単位取得を提案しているが、それでは法の定めにより最大でも40日間しか認められない。介護等が発生している従業員には重い負担となる。

そもそも、全く別の問題である労働時間延長と4月昇給をリンクさせるところに会社の狡猾さが見え隠れする。東映ラボ・テックにも4月昇給の提案が出ているが、労働条件改悪などの条件は付いていない。本体だけの理不尽回答だ。

既にビラで報告の通り、例年より2週間早い妥結も4月昇給の条件であり、これを人質にとって意に沿わない条件で妥結させようとする意図も見える。

これらは、労働組合の力を削ごうとする不当労働行為性を指摘できるものである。

4月昇給に変な条件を付けず、回答書の実施時期を4月1日とせよ。

新社長就任を象徴する出来事になるはずだった、もしくは古玉労担渾身の政策になるはずだった『4月昇給』もこのままでは、ミソがついてしまう。4月昇給に変な条件付けを止めるべきである。その方がどれだけ新体制の、現労務政策の度量を示すことになるだろうか。新時代にふさわしい社内の結束を求めるなら、4月昇給を、組合弱体化の手段にしたり、労働条件切り下げの条件にすべきではない。

そして重ねて昨年を下回るベアの上乗せを要求する!

昨日5月14日、東映アニメ中野オフィスで動画労組の第3回団交が開かれた。

東映アニメでは、上乗せ二次回答はおろか、社員と契約者の年収格差を是正すべき130%の設定も行わず(知らない?・知ろうとしない?)社員と同額の1,500円をスライドしただけのものであった。昨年のベアなし回答2,000円の調整もなかった。しかも東映アニメは、東映本体の4月昇給回答を無視するばかりか、本社の春闘経過を見て、来年度に導入を考えるという当該の労働組合無視の姿勢なのだ。契約者の4月昇給にあたる4月契約更改要求についても、現在の1年契約で不利益はないのだから今回の春闘回答に入れる必要がないと考えているようだ。6月から4月に変わることで社員に利益があるのなら、同様に契約者にも回答するのは当然である。東映アニメは、契約更改日の遅い契約者について、今後、昇給額と年収を考慮し、3月での契約期間を打ち切ることで4月一斉更改を検討すると答えている。しかし、4月昇給のメリットがどこかへ消し飛んでしまうかのような、疑問が残る「条件付き」の回答だ。磯辺部長は、勉強せよ!

東映アニメの契約者無視・格差回答に抗議する!


本日、東映アニメ第3回団交!

本日5/14(水)15:00東映アニメ中野オフィスで、

動画労組第3回団交!

東映アニメは、労働者の単価UP・スタッフの人員増でスケジュールと現場の混乱を改善せよ!社員の四月昇給・契約者の4月契約更改を行え!

東映グループに働くみなさん、おはようございます。

全東映労連の春闘回答が出揃う中で、昨年に引き続き独自路線?の春闘回答を行っているのが、東映アニメの労務担当者です。先月424日に行われた東映アニメの春闘回答は、全従業員に例年の定期昇給に東映と同額の1,500円のベースアップ回答がありました。労務担当の磯辺部長は、昨年の回答で統一東映労組の回答を平社員のみと判断し、勤続年数の長い者や定年後再雇用者(シニアスタッフ)には「ベアの回答はない」という、とんでもない春闘回答を行いました。これに比べれば今年は大きな前進ですが、東映本社で回答された昨年分2,000円が勤続11年以上の従業員に配慮されるのかと期待したものの、残念ながらその調整の回答はありませんでした。生補金回答も例年並みで、この他に動画労組の団交での諸要求回答は、編集作業室の大型モニター設置と大泉スタジオが光が丘に引っ越してからの給湯器の設置のみです。

一方で東映本社やラボ・テックで回答された「四月昇給」については、東映アニメは「今年は見送り」としており不誠実なものでした。「四月昇給」は、東映アニメでは契約者の4月一斉契約更改も考慮する必要があります。東映アニメの労務がこのバランスを考えて回答できないことは、いかにも理由としてあるのですが、実際には長年の労務の責任放棄であり、改革に対する決断もできないことが透けて見えます。

動画労組は、以前から契約者の契約更改日の前倒しを要求に掲げ、実際に何年もかけて多くの人を6月契約更改に近づけてきました。しかし、ここ5年以上にわたり改善が行われておらず、東映アニメの労務は、契約者をバラバラのまま放置し、中には未だに10月契約更改の者もいます。四月昇給の回答がないことは、労務担当者がこれまで問題を放置してきたことに原因があります。現在、動画労組に社員の組合員がいないからといって四月昇給を回答しないことは、東映グループ内で東映アニメの社員に格差を持ち込んでおり、契約者を含む従業員を軽視している姿勢は明らかであり、許されるものではありません。

また、動画労組は昨秋闘から重要課題として、製作部内の人員増員や担当料・単価アップについて強い要求を出しています。ラボ・テックのデジタルセンターでの深夜作業など、グループ内のスケジュール混乱も東映アニメの製作体制から起因するものが窺えます。しかし、組合の成果となることを嫌っているのか、この春闘では無回答のままです。フリーや下請けの単価については、松下常務が「この場(団体交渉)で答える必要はないが、アップしないとは言わない」と歯にものの挟まったような発言しかしていません。

テレビシリーズの本数が一時的に8本と増えた中で、人員の増えない製作部では、アウトプロダクションに一本丸投げとなるグロス出しを多用しても社内の労働強化は改善されていません。先月も長時間過重労働から、2名の制作進行が退社しています。若い人が未来に希望を持てない会社や業界に将来はありません。現場の労働者が仕事だけに追いやられていますが、闘わなければ状況は変えられません。

全東映労連と動画労組は、組合員だけではなく東映グループに働く労働者やスタッフの要求を掲げて闘っています。東映アニメの決算は好調です、その恩恵を従業員に還元させるため、組合に結集してください。

東映は条件をつけずに

「四月昇給」を実施せよ!

 


シリーズ・東映アニメの派遣法違反・その③

東映アニメの「派遣切り」、ウソつき誰??

東映アニメに働くみなさん、おはようございます。

前回までのニュースでは、磯辺人事労政部長の労働法に対する無知と状況判断ミス、鈴木コンテンツ部長の非人道的な従業員管理などをお知らせしてきました。今回は、これらの事件の後ろで起こる、経営陣の保身とその場しのぎの対応を告発します。

 「派遣切り」における当時の磯辺部長の労働法・派遣法の認識不足は、すでに前のニュースで報告済みですが、それにしても、なぜ会社側の弁護士も「派遣法違反ではない」と判断してしまうのでしょうか? 本来弁護士資格を持っていれば、当然理解しなければいけないもので組合もそこまで弁護士が役に立たないとは思いません。

 それなのに「派遣法違反」が出たことは、会社側弁護士が、全体の状況を把握してなかったと言わざるを得ないのです。つまり、磯部部長は会社に有利な点しか弁護士に報告せず、組合との労使交渉をする上、で自分たちの弱点となるポイントを一緒に闘う仲間(弁護士)に教えていないということではないでしょうか。今回の派遣切りは、会社側弁護士に本当のこと(磯辺部長の判断ミス)を伝えていないことから起こっているとしか思えないのです

 本当のことを伝えないのは、磯辺部長だけではありません。鈴木部長は、4人の派遣労働者に「雇止め」を通達した時に「君達の契約を延長するように人事労政にお願いしたがダメだった」と言っています。しかし、今年の団体交渉の席上でこの発言を確認すると磯辺部長は「そんな話は聞いていない」と発言しました。鈴木部長がその場しのぎで派遣労働者にウソを言ったのか、磯辺部長が知らぬふりを通しているのか事実は闇の中です。

 久保田常務についても、この事件における責任は重大です。本来、磯辺部長の判断ミスとして早急に対処すれば問題は最小限で済んだことです。しかし、磯辺部長の「派遣切り」を久保田常務が「会社の方針」として団交で発言してしまいました。当時、磯辺部長も鈴木部長も「派遣の仕事ぶりについては問題ない」「期間が長い人から辞めてもらう」と発言していながら、今になって久保田常務は「遅刻が多く勤務態度に問題があった」と、言い出したのです。それならば、久保田常務自身が当時の派遣先(東映アニメ)の受入責任者として、是正するよう派遣労働者に伝える義務があったはずです。それなのに直接会話したのは、派遣切り後に行われた組合との団体交渉が初めてです。まさに後出しジャンケンで、ルールを破っているのはどちらなのか、改めて反省を求めるところです。

先月の春闘団交で、鈴木部長の「契約延長のお願い」と磯辺部長が「そんな話は聞いていない」の発言から、「誰がウソをついているのか?」と組合が問いかけました。高木社長は、「派遣の4人が口裏を合わせているのではないか?」と発言をしています。しかも、法律違反の是正勧告については、その場で磯辺部長から説明を受けるなど、社長に報告が上がっていないようです。組合は、残念に思いながら童話「裸の王様」の話をしました。

次回の「派遣切り」ニュースは、この事件で組合が取り組んだことと目指していることをお知らせします。


シリーズ・東映アニメの派遣法違反・その②

シリーズ・東映アニメの派遣法違反・その②

なぜ東映アニメで「派遣切り」が行われたのか?

東映アニメに働くみなさん、おはようございます。 前回のニュースでは、東映動画労組からの指摘も無視し、人事労政の磯辺部長の間違った解釈により、東京都労働局から派遣法違反の指摘・指導が入ったことをお伝えしました。現在も東映アニメは、労働局の監視下にあります。今回は、派遣法違反というブラック企業とも言える会社にした部長たちの状況判断について分析します。 「派遣切り」となる「雇止め」が行われたのは、昨年2013年の3月15日でした。これ以前に、労働契約法の改正で契約労働者が一事業所で勤続5年を経過したのちには、会社は直接雇用の義務を生じることになったため、2月下旬の経営協議会で動画労組としても法改正の確認と会社の姿勢について問いただしました。しかし、ここでの磯辺部長の返答には明確な判断もなく、実態として「偽装請負」としている契約者に対して、磯辺部長自身がこの問題に取り組む姿勢を全く見せませんでした。 このやり取りがあった半月後、突然、動画労組に「新宿オフィスで4人の派遣労働者が突然辞めさせられることになった」と情報が入ってきたのです。組合は、4人との話し合いや人事労政との折衝を持ち、その裏側で何が起こったのか推測しました。その結果、磯辺部長が「派遣法」と「労働契約法」は全く別物でありながら、「勤続5年で直接雇用」を取り間違え、勤続の長い派遣労働者から「雇止め」をするという判断を行ったと分析しました。「雇止め」通達後の4月5日の折衝で、磯辺部長は「派遣法違反ではない」「雇用の長い人から辞めてもらう」と発言しており、勤続期間が長いことを明確に理由にしています。しかし、派遣法は「雇止め」をするにあたって、契約更新を重ね長期に働いていることを理由にはできないとしています。 東京都労働局は、専門性の高い「26業務」を逸脱して一般的な業務をさせたことを違反と指摘していますが、組合はこれに限らず、他の違反も主張しています。当然、磯辺部長の「雇用の長い人」の発言は、労働法を熟知すべき人事労政部長として発してはいけない言葉であり、いまさら撤回することのできない事実です。   しかし、この磯辺部長の判断があっても、職場で働いている労働者の欠員を出すことは、職場の長としてそれを許す部課長がいなければ、実行できるものではありません。「派遣切り」の成立には、コンテンツ部の鈴木部長の判断があったことも重要な問題点として挙げざるを得ません。 鈴木部長は、東映アニメのホームページ運営という、会社の顔とも云える部署を派遣労働者に任せ、さらに「26業務」違反を承知で企画業務の仕事も入れ、なお派遣元には内密にするように指示を出したことが組合に伝えられています。この業務を押し付けられた派遣労働者は、元の業務だけにしてもらうよう要請しましたが、その後、報復行為のように「雇止め」となりました。法律に違反して仕事をさせておきながら、言うことを聞かなくなれば切り捨てるという、まさに時代劇の悪代官のような所業です。鈴木部長の従業員に対する管理の姿勢も大いに問題になっています。派遣労者については、部長レベルの判断で雇入れ・契約解除の決定をすることができます。磯辺・鈴木両部長の関係が「派遣切り」につながったことは間違いありません。   次回の「派遣切り」ニュースは、この事件で保身に走るMS・経営者の発言について、告発していきます。


全東映ニュース、No,10

本日5/9(金)13:30~、全東映労連・本社抗議行動!

四月昇給を人質に取るような姑息な回答はやめろ!!

東映で働くすべての労働者に、

本社並みのベースアップを行え!

 

東映グループに働くみなさん、おはようございます。

アベノミクスが国民生活を豊かにできずにいるなか、安部首相の目は経済再生よりも、アメリカとともに戦争ができる集団的自衛権の拡大解釈に向かっています。キナ臭い状況が続く中ですが、表現の自由、雇用と生活を守るために声を上げていきましょう。先月からの消費税増税が私たちの財布を直撃しており、経済的に厳しい状況に追い込まれています。この春闘の中で、高額賃上げ・生補金を勝ち取り、個人消費を増やさなければ、日本経済も再生できない段階にきています。

全東映労連は、高額第二次回答、四月昇給の即時実施、オール東映のすべての事業所での本社並みのベースアップの実施などを求め、本日、本社抗議行動を行います。

統一東映労組の春闘回答では、定期昇給・生補金回答とも例年並みの回答でしたが、昨年に引き続きベースアップがありました。しかし、その金額は昨年より500円低い1500円であり、組合が求めている消費増税分として上乗せ要求していた3000円の半分の回答でしかありません。

さらに「四月昇給」の回答と引き換えに、例年より半月も早い妥結日5月26日を条件としています。この条件を飲まなければ6月1日昇給のままという、まさに、妥結条件を人質にした回答に他なりません。また、1時間からの年休支給と引き換えに、認定退社制度の廃止なども合わせて提案してきました。

現在の東映の経営状況では、四月昇給を行っても決算その他に影響はありません。今回のように賃上げの闘争期間を短縮させるために、四月昇給を人質に取るような回答は許すことはできません。

東映ラボ・テックでは、フィルム部門の売り上げの急激な減少がある中、この3月は黒字決算を出しています。化工労組の春闘回答で四月昇給の回答提示はありましたが、賃上げは昨年と同額でベースアップはありません。秋からは四谷の不動産収入が見込めるなど、経営危機の脱出方向も見えてきています。化工労組では、配転も受け入れ機構改革に協力もしています。経営的にもベースアップを行うことは可能です。

東映アニメでは、今年はさすがに昨年と違い契約者・シニアスタッフも含む全従業員に東映本体と同額の1500円のベースアップ回答がありました。しかし、昨年分の2000円の調整もなく、諸要求に対しては動画労組が昨秋闘から重要課題としている「派遣切り」の問題解決や製作部の増員等は無回答のままです。スタッフや若手が次々と辞めていく中で、要求の中心であるフリーや下請けの単価アップについては、「この場(組合との団体交渉)で答える必要はないが、しないとは言わない」と歯切れの悪い発言しかしていません。その上、動画労組の社員組合員がいないため、他の事業所で回答された四月昇給については、「今年は行わない」と断言し、この春闘のグループ内の結果を見て、来年に導入の有無を考えるという不誠実なもので、労務として自主的な判断を避ける回答をしています。また、現在バラバラである契約者の契約更改の統一について、過去に前倒しにして統一を目指した会社の努力や経過さえ知らない不誠実さでした。

東撮の全東労(大泉美術)では、賃上げされたことすら会社から通知がない状態が明らかになっています。

全東映労連内の問題は山積みです。東映や東映アニメの好調が東映グループ全体に行き渡っていないのが現状です。オール東映の闘いがなければ状況は変えられません。本日の本社抗議行動に全東映労連の組合員の怒りを本丸である東映本社にぶつけ、春闘後半を闘いぬきましょう。


シリーズ・東映アニメの派遣法違反・その①

東映アニメ、東京都労働局から「派遣法違反」を指摘・指導される。

 しかし、反省は全く無しだ!!

 コンプライアンスは、この会社に本当にあるのか?!

東映アニメに働くみなさん、おはようございます。

すでに事件の発生から1年以上経過していますが、昨年3月に起こった「派遣切り」に関して、2013年12月4日(水)に東京都労働局・需給調整事業部の岩上指導官によって、東映アニメに派遣法違反が指摘され、改善指導が行われました。

派遣切りについては、当時の新宿オフィス・コンテンツ事業部の派遣労働者4名に「契約を更新しない」(=雇止め)と通達されたところから始まりました。4名の派遣労働者の仕事は、東映アニメのホームページの作成を中心とした業務で4~6年にわたり仕事を継続しており、社内だけでなく東映本社や関係会社との信頼も厚く、プロデューサーとの情報交換、劇場公開作品のPR、放送済みテレビ作品のネット配信など、多岐に及んでいました。東映アニメと直接雇用関係のない派遣労働者が、関係者や一般アニメファンに向けたPR活動を東映アニメの顔として、まじめに取り組んでいたのです。

当時の東映アニメは、派遣労働者全員を専門性の高い派遣法の「26業務」で契約していましたが、その働かせ方は限定された26業務を超え「業務偽装」となっていました(派遣法40条の2・違反)。昨年の3月15日に派遣労働者4名に「雇止め」の通告が行われ、動画労組に相談が入りました。組合は、当事者から事情を聴きだし、数日後に顧問弁護士とも対策会議を持ち、直ぐに労務担当者の磯辺部長と話合いの折衝を設定しました。

組合は、この折衝で派遣法違反を指摘しましたが、××べー人事労政部長は「違反ではない」と言い張り、あげくに「弁護士とも相談したが、『問題ない』と言っていた」と会社顧問弁護士の意見も述べています。

組合は、派遣法違反の追及とともに4人の派遣労働者が抜けることは、業務が混乱すること、人材として関連職場が必要としていることを昨年の春闘を通じて会社側に訴え続けてきました。

しかし、4人の抜けたコンテンツ職場で過重労働の従業員がいるにもかかわらず●●べ部長は「現場の混乱はない」とうそぶきました。その言葉を会社経営陣も否定することなく、派遣切りについては社長出席の春闘の団交で「会社の方針」と正式な発言を行っています。その後も会社の姿勢は変わらず、やむなく組合は、昨年8月9日に雇止めにあった派遣労働者の個人名で労働局に申告することで、公的機関に違法性の判断を仰ぐ形としました。そして、その結果が今回の「派遣法違反」です。

法律違反を犯した会社は、労働局から指導され、一部の人を除いて派遣労働者の仕事を26業務の仕事に限定されています。しかし、一番の被害者は、道理のない「雇止め」にあった4人です。今回の派遣切りについては、すでに雇用を切られている4人の中の一人が動画労組に加入し、「直接雇用」を求めて現在も闘っています。

間違いを犯した会社がするべきは、4人に謝罪し「雇止め」を撤回することです。組合は、水面下で会社に対し事件の解決を訴えてきました。しかし、結局、誰もこの責任は取らず、法律違反をしていながら謝罪の姿勢も示していません。改めて、東映アニメ経営陣の姿勢を明らかにし、批判の声を組合から発信していきます。

 

今後も東映アニメの派遣切り事件については、数回に分けて詳細なニュースを発行していきます


動画労組ニュースNo,7

-本日4/24(木)13:30、動画労組・春闘回答団交!-

 

単価アップ・人員増で、製作部の崩壊を止めよう! 今年こそ、全従業員にベースアップを勝ち取ろう!

そして、会社は派遣切り問題に決着をつけろ!

東映本社・ラボで妥結条件付きの四月昇給提案、

果たして契約者にメリットのある回答があるのか?

 

東映アニメに働くみなさん、おはようございます。

東映動画労働組合は、3月3日に春闘要求書を出してから、要求説明団交、契約社員制度や大泉スタジオ建替え等などの交渉、4月15日の産別統一ストライキ(30分)と14春闘を闘ってきました。

先週末の4月18日には、東映本体の春闘回答がありました。東映の社員の回答は、主なものでは、賃上げ8,589円(定期昇給分7,089円+ベースアップ分1,500円)、生補金3.5ヶ月+3万円。諸要求の回答として、「5月26日の早期の妥結」の条件で昇給を2ヶ月繰り上げた「四月昇給」の回答が出されています。

例年、東映アニメでも「東映に右に習え」の賃上げ回答を行ってきましたが、昨年は東映で回答された2,000円のベースアップがアニメでは、入社10年以下の若手従業員にしか適用されないという人事労政・磯辺部長の大失態がありました。東映では、部課長や55歳以上、定年後再雇用も含めた文字通りのベースアップになっています。人事労政担当者の人たちには、昨年の反省にたったきちんとしたベースアップ回答があってしかるべきです。

動画労組は、昨年の秋闘から製作部の増員と単価・担当料のアップを要求しています。スケジュールの混乱は改善されず、製作部の疲弊は限界で「沈没寸前の船」ともいえる状況になっています。テレビシリーズが増え、ただでさえ少ない人数でやりくりしている製作部で、急遽、今月から製作部に「製作室」が新設されました。しかし、製作担当と製作進行を同じ部署に統合しただけで根本的な問題が解決されるとは思えません。さらに製作室新設に伴い室長以下の人員の配置は製作部内の玉突きですませており、結局のところ欠員の補充は行っていません。人手不足が明確でありながら、締め付けを厳しくすればスケジュールが改善できるという安易な発想とも見られます。

加えてここ数年、入社2~3年の若手を中心に製作部での退職者が相次いでいます。他にも、厳しい職場環境に耐えられず、多数の退職を考えている若手がいるとも言われています。子供向けのアニメを中心に製作していながら、若者が将来に希望を持てない製作現場となっています。日本のアニメのリーディングカンパニーどころか、ブラック企業化がますます進んでいる状況です。

スケジュールの正常化のためには、製作現場の増員に合わせ単価アップも緊急に手を打つべき手段です。消費税増税に伴い、生活費の負担が増えているフリースタッフや下請け会社を守ることは、東映アニメの作品を守ることと同じです。このまま放置すれば、東映アニメの事業の根幹である製作部は立ち行かなくなります。現在の好調な決算や収支だけに目を向けるのではなく、一人一人の従業員の立場を考えた職場環境・労働環境を整えることこそ、会社が果たさなければならない責任です。これまでの利益を還元し、この春闘で応えるべきです。

他にも東映アニメには、大泉スタジオの建替え、タバックの大泉地区への移転、昨年の派遣切り、アニメの企画体制など問題が多数あります。本日の回答団交に注目してください!


全東映ニュースNo,9

4/18(金)、統一東映労組・回答団交速報!

 低額ベア回答! 昨年比500円ダウン!

生補金も例年並み 3.2か月+3万円

 

消費増税や、アベノミクスによる悪性の消費物価上昇の中行われた回答団交は、荒れ気味に始まった。昨年、久々に行われた2,000円のベースアップが、1,500円に減額されていたからだ。定昇と合わせても平均本給増額は8,589円にしかならない。しかも、家族手当や住宅手当も据え置きである。これでは、インフレ分も増税分も消えてしまう。はなはだ低額な回答であると言わなければならない。

早期妥結を条件に四月昇給案提示

これでは真の四月昇給と言えない

これが新社長のやり方なのだろうか?

 

会社側は、回答書を提示した後に「提案だ」として「妥結日及び就業規則変更について」という書面を提示し、その中に「妥結日8平成26年5月26日」までの妥結内示を条件に、回答書にある「6月1日」の昇給実施を、「4月1日」に変更する旨の項目があった。

「これは、四月昇給をするということか」と問う組合に対して会社は「四月昇給だ」とした。

しかしながら、通常妥結指定日は6月10日頃であり、半月以上の早期妥結を強いるものである。

団交終了後の統一東映労組中執において、この点に様々な疑義が生じ、17時から、事務折衝が行われた。

団交後に緊急事務折衝!

事務折衝の場で以下のことが確認された。

  1. 5月26日の妥結を条件に4月昇給をするものなので妥結日を過ぎれば6月昇給である。
  2. 5月26日までに妥結しなかった場合、(まだ検討していないが)非組合員(MS含む)の昇給だけを4月1日にすることはしたくない。
  3. 5月26日までに妥結しなければ、同じ書類にある就業規則の変更提案(30分の認定退社制度の廃止とそれに伴う有給休暇の時間単位取得。半休制度の改定)は白紙とし、後日組合に再提案する。

と言うものだった。

組合の懸念通り、「4月昇給」ではなく、「回答額に不満があっても、闘争を1か月前倒しで妥結するなら、妥結した時だけ、4月昇給にする。妥結指定日を超えるなら、6月昇給のままという、事実上の「罰則付き4月昇給」だ。

通常は、妥結指定日を超えても、生補金の支給や昇給の遅れが出るものの、足りない昇給分は妥結後にさかのぼって清算されて減額されることはない。

ところが今回の提案は、基本が6月昇給のままで、「早期に春闘を終了するなら、4月に昇給させてやる」というものだ

4月昇給というなら、堂々と回答書の中で、「実施期日平成26年4月1日」とすべきだ。

会社側は「4月昇給を実施すると、2か月遡って新賃金で残業代などを計算することになり、妥結日を前倒しにしないと計算が間に合わない。春闘期間を短くする意図はない」と説明した。しかしながら、6月妥結で、4月昇給の会社は多い。東宝でも日活でも、社員数が東映より遥に多い松竹でもできることがなぜ、東映だけができないのか理解に苦しむが、納得のいく回答はなかった。

ただし、会社側は、「1~2年間、4月昇給を実施してみて、問題が起きないようなら、妥結日を条件としないようになるだろう」と将来に含みを持たせた。

しかし、「今度とお化けは出たことがない」というのが、この業界の常識だ。

条件付き四月昇給の問題点

  1. 期日妥結を条件とするため、4月昇給の為に、不満な回答額でも闘争を継続できない。

一度、条件付き4月昇給を飲めば、次年度からは闘争継続に罰則がかかるのと同じになる。

  1. 闘争期間が短くなるため、実質的に会社と交渉する機会が減る。

会社は、「何度でも交渉はする」と言うが、同時に社長やその他役員の出席は否定した。「労務担当専務が出席するので問題ない」と述べたが、代表取締役なき交渉はカラ団交に終わる可能性が高い。会社と交渉するのをやめれば、いずれまともな回答が出なくなる。

  1. 全東映各労組と足並みが乱れ、結束が失われれば、会社との交渉力が落ちる。

問題点が山積みで、このままでは組合が要求した「四月昇給」と呼べるものではない。

労務の考えた「組合対策」だろうが、多田新社長の会社運営のやり方なのだろうかとも考えざるを得ないかもしれない。

多田社長、経営方針語らず!

多田社長は、4月1日の就任挨拶で、従業員の団結と規律を訴えたが、経営方針は全く示されなかった。この部分を団交の席上で質すものの、社長は「各部長からのレポートを出してもらって、精査している。読み込んでから部長らと個別に懇談する。その後、本社の社員(組合員含む)全員と個人面談する。各事業所は、個別面談はせず事業所を訪問して懇談する。という予定を示したのみで、経営方針が語られることはなかった。映画業界の業況予測も「大きく厳しくなることはないのではないか」という程度にとどまった。

 

認定退社制度の撤廃について

 今回の回答にある就業規則の変更について、会社は四月昇給と抱き合わせで、就業規則第36条第三項(下記参照)の全文削除を提案してきた。(本社・支社)「平日1745以降は各事業所における職制上の責任者が業務に支障を来さないと認めた場合は退社させることができる。」という30分の認定退社制度の撤廃と引き換えに、就業規則45条第11項を新設し、一時間単位での有給を認めるというものだ。しかし、この提案は年間5日=40時間しか使えない。実質的に時短に逆行する提案であり、従業員への不利益変更である。只でさえ、週40時間労働で考えるなら1730の退社は可能である。会社は、年間の総労働時間を見直し、こんな提案をする前に時間短縮に勤めるべきである。

14春闘もこれからが正念場である。東映グループ各社の回答が出揃うまでは、全東映労連としては、今回の会社提案について留保したいと考えるところである。


全東映ニュースNo.8

全東映ニュースNo.8

 

本日4/18(金)、

統一東映労組・第1回答団交!

東映新時代に向けて、新賃金新待遇回答を出せ!

 (四月昇給、高額ベア)

 

東映は社長が交代し、新時代を迎える。人心を一新するチャンスである。今こそ会社は、従業員の期待に応えるべく、60有余年の懸案である四月昇給を実施すべきである。

だが残念なことに今年は四月昇給だけでは、大変不十分である。アベノミクスという失政による輸入物価高、8パーセントに上げられた消費税が、我々の上に重くのしかかっているのだ。従業員の生活を守るためには、昨年の2,000円を大幅に上回るベースアップが必要である。

4月1日の新社長・新会長挨拶の中で、岡田「会長」は、明確に「東映はゼロ地点に達した」ことを宣言した。岡田会長は、常々「ゼロになったら、昇給は戻す」と発言し続けてきた。

従業員は、その約束を信じて大量退職時代の欠員不補充という過重労働に耐えて、好業績をたたき出し続けてきたのだ。いまこそ、定昇+ベア=1万円越えだったかつての回答額に立ち返るのはもちろん、長年の低昇給を取り戻すべく、組合の要求に満額回答ですべきである。

 

多田社長は経営方針を示せ!

多田社長は、4月1日の就任挨拶で、従業員の団結と規律を訴えたが、経営方針は全く示されなかった。3月20日の第1回団交時に「現業に関しては把握していないので、幹部の皆さんに話を聞いて4月1日に経営方針を話す」とした約束は果たされたとは言えない。経営方針なき経営は、形式主義に走り、規律のみが独り歩きする恐怖政治に陥りがちである。団交の席上において、経営方針を示されたい。

 

岡田会長はグループ企業の経営に

 

責任を持て!

 

岡田会長は、引退するのではなく、代表取締役会長であり映像本部長も委嘱される中で、東映グループ会長になるのだという。であれば、東映傍系全ての事業所の経営に一層責任を持ち、組合に対してグループ経営の方針を語るべきである。それを疎かにして、外交のみを受け持つのだとしたら、経営責任を放棄しているとのそしりを免れない。時代の変化で厳しい経営を強いられているグループ各社の経営と雇用に責任をもってあたることを要求する。


「全東映労連」(映演労連全東映労働組合連合)は、 東映株式会社と東映グループ各社の労働組合を結集する連合体です