動画労組ニュースNo,15

2014年6月25日発行

シリーズ・東映アニメの派遣法違反・その⑧

東映アニメは、労基法違反だらけ!

誇りを持って働けるように改善せよ!!

東映アニメに働くみなさん、おはようございます。

サッカーワールドカップ開幕とともに、安倍首相・自民党政府がいつの間にか次々と危ない法案を通そうとしています。動画労組は、ニュース発行が若干遅れていますが、サッカー文化を楽しみながら組合の主張を続けていきたいと思います。今回は、売上300億円、経常利益43億円、過去10年間の平均当期利益23億円の会社にあるまじき法律違反の数々を指摘するとともに、コンプライアンスを掲げていながらそれに反する労務の姿勢を批判していきます。

東映アニメの従業員であれば、取締役の会社役員、部課長、平社員、契約社員、派遣労働者、フリー労働者、アウトプロからの出向者など、その雇用形態は様々です。しかし、会社が明確に労働基準法を適用しているのは、いろいろな条件から平社員だけです。しかも、その平社員さえも実は労基法に反した働かせ方をしているのです。

昨年、中野オフィスについては、新宿労基署が「36協定」を結ぶように指導しました。36協定は、雇用している労働者を一日8時間を超えて働かせる場合は、必ず会社が労働者代表と結ばなければならない労基法36条で決められた約束事です。組合は早期の協定化を要求していましたが、会社はこれを聞き入れず、違法状態を放置していました。この間、労災問題や労働者からの申告で、労基署も見過ごすわけにいかず、これまでの勧告ではない強い姿勢に出たようです。会社は、中野オフィスでの協定化に取り組みました。しかし、協定化においては、部課長・契約者も含む労働者全体の代表と結ばなければならないのですが、結局、平社員のみを対象にし、代表者の選任も苦慮するという体たらくでした。ついでに言えば、その36協定を違反し、協定を超える残業をさせています(時間外一ヶ月45時間まで、特別条項で一ヶ月60時間・年間630時間まで)。さらに大泉スタジオについては、長時間労働が横行しているのにもかかわらず、磯辺部長は「36協定を結ぶつもりはない」と脱法行為を認める発言をしています。

中野オフィスの従業員の間で言われる「契約社員」は、現在、労使間で話し合われている段階の「契約社員制度」で、「契約社員」という形態の労働者は東映アニメには一人もいないのが実態です。皆さんは、「契約社員」の就業規則を見たことはあるのでしょうか? ひょっとすると「契約書」に書いてあることが就業規則と勘違いしていないでしょうか? ちなみに世間で言う「契約社員」は労働者であり、就業規則があり時間外手当も労災保険・雇用保険も適応されるのが常識です。改めて「契約社員」だと思っている人たちは、自分の契約書を見直してください。契約書は委受託の契約書となっており、しっかり収入印紙が貼られています。労働者としての雇用契約書なら、収入印紙は必要ありません。つまり、会社と結んでいる契約書は、社会的に見れば請負でフリーの一人親方・一事業主の契約として「偽装請負」の形にさせているのです。とは言え、契約者には厚生年金がつき給与所得となっており「実態は労働者」です。契約者は、組合や従業員の運動で労働条件を改善し、現在の雇用形態となっているのです。(参考・社員は雇用の定めのない労働者なので契約書はもともとありません。就業規則に60才定年が決められています。)

昨年、東映アニメは、派遣切りを行いました。そのきっかけは磯辺部長の改正・労働契約法の誤解からでした。その労働契約法は、5年間継続して働いた労働者を無期雇用として直接雇用しなければならないとしています。しかし、会社は、「契約社員」と呼んでいる人たちを法改正5年後の2018年に、はたしてどういう手続きをするつもりなのでしょうか? 場合によっては、派遣の4人と同じ扱いにするのでしょうか? 労基署から言われて対応するのではなく、世間から「ブラック企業」と批判される前に、コンプライアンスを遵守し企業としての責任を自覚するべきです。

動画労組は、もともと社員・契約者の労働組合が別々に組織化されました。しかし、早期に組合を統一して労働者の要求をそれぞれ支え合いながら労働条件を改善させてきました。時には会社の経営も批判し、まちがった政策には敢然と闘ってきました。今後も「派遣切り」「製作部の人員補充」など、労働条件改善に取り組んでいきます。

働きやすい職場を取り戻し、ブラック企業化を食い止めよう!


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