動画労組No,13

シリーズ・東映アニメの派遣法違反

・その⑥

久保田・磯辺体制の労務政策が、若手社員の労働条件も切下げている!

東映アニメに働くみなさん、おはようございます。

派遣切り問題を中心に集中的にニュースを発行してきましたが、今月も粘り強く継続します。

今年の東映アニメの14春闘では、昨年に続きベースアップ(=ベア)の回答がありました。しかし、この回答は、昨年の2,000円のベースアップと比較すると、500円引き下げられた回答です。

東映アニメの春闘賃上げ回答は、例年、東映本社の回答をそのままなぞる形で回答されてきました。しかし、東映アニメの労務(2012年以前は総務の担当者)が、東映本社や外部企業からの受け入れにより、東映アニメの内部事情(労使関係・契約者の労働条件)が分からないまま、そのポストに就任することがここ数年続いています。その弊害からか、動画労組に対して突然の「大幅査定」の導入や「千田解雇裁判」と労使紛争が続き、昨年には「派遣切り」問題が起こったのです。以前は、労使間の「あうんの呼吸」と言える部分もあり、たとえ問題が噴出しても、その原因となる部分(社会情勢や会社の経営状況・経営体力)は、労使ともに共通の認識を持っていたものです。しかし、近年の動画労組の団体交渉は、多くが労働法の基礎的な内容や会社の間違った解釈に対する雇用関係の説明であり、過去の長年かけて協定した労使協議や経過を伝えることに労力を割かれています。

東映本社から出向でやってきた磯辺部長は、本来なら東映グループの労使問題をしっかり叩き込まれて、東映アニメに配属となったはずです。しかし、ベア2,000円を含む昨年の回答については、東映の統一東映労組に回答することが、東映の部課長まで含め全従業員に波及することも知らず、課長になる前の平社員のみに適用されるという勘違いをしました。この勘違いを元に東映アニメの賃上げ回答に置き換えたとき、課長になる前の従業員は勤続11年以下ということで、これに当てはまる人だけに2,000円のベースアップ回答を行い、勤続の長い従業員にはベア回答なしという、とんでもない賃上げが行われたのです。

「まぁ、一回くらいの賃上げのミスは大目にみてあげよう」などとお考えの方はいないでしょうか? 磯辺部長の回答は、これが象徴的なだけで住宅手当・家族手当の問題もゴロゴロと出てくるのです。本来東映本社に倣っていれば、住宅手当は現在月32,800円の支給です。しかし、社員の賃金体系など理解しない磯辺部長は、これまで東映本社の家族・住宅手当の変化をきちんととらえていませんでした。おかげで、東映本社が国の援助がある家族手当を減額したため、現在東映アニメで3,000円ほど高く住宅手当は3,000円ほど少ないという状況が生まれています。この調整するため、東映アニメも昨年から家族手当の減額を始め、住宅手当の増額をしています。

さて、今年の磯辺部長の勘違いは、「4月昇給」です。東映本社で今の労務担当者である古玉専務も自分が組合在籍時代から50年以上続く「念願」と言っていた要求が、条件付きでありますがこの春闘で回答されました。4月昇給となれば、賃上げ2ヶ月分が支給されることとその間行われた時間外はその手当が新賃金の額で支給されるメリットがあります。すでに統一東映労組は、この回答を確認し妥結に応じました。東映アニメは、組合の強い要求として受け取っているにもかかわらず、回答しようとしません。6月昇給・契約更改の社員・契約者を無視して、今日の団交でも回答しないつもりでしょうか? 「独立した会社で本社に倣う必要はない」と磯辺部長は言っていますが、好決算状況にもかかわらず、4月昇給に応じないのは労務の怠慢です。また、住宅手当は増やしても家族手当も本社に合わせて減額する必要もないのです。この回答で被害を受けるのは、若い社員が中心です。組合と磯辺部長のやり合いを傍観者的に見ていた方たち、いつの間にか磯辺ワールドに取り込まれていることをお忘れなく。そして、それを許しているのは、労務担当重役の久保田常務です。

 


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