全東映ニュースNo,14

本日5/30(金)17:00~、東映アニメ抗議要請行動

社会常識から大きく逸脱した

東映アニメの労務政策に抗議!

東映グループに働くみなさん、おはようございます。

現在、全東映労連は、統一東映労組・化工労組が経済面で妥結をしましたが、動画労組は69日が妥結条件となっており、春闘終盤を継続して闘っています。

東映アニメの労務政策は、数年前からグループとは逸脱し始めており、昨年、東映本体であった2,000円のベースアップに関しても、労務の独自の判断で勤続11年未満の若手にしか適用されませんでした。これは本社から出向している磯辺部長が、平社員(主に勤続11年以下)しかいない統一東映労組に対する回答として、対象者を勤続11年未満だけと解釈したようです。今春闘では、さすがに統一東映と同じ1,500円のベースアップをシニアスタッフも含めて全従業員に回答していますが、昨年のマイナス分の補填は行われていません。

今春闘では、長年、組合が要求してきた4月昇給が東映本体やラボ・テックで回答されました。しかし、その東映グループの中で東映アニメのみは、「4月昇給を今期は行わない」と言い切っており、東映グループの方針から、一人だけ別方向に歩き出しています。今週526日(月)に映演労連が東映アニメとの団交を持ち、4月昇給について質問しました。これに対しては、磯辺部長が「東映とは別会社であり独自の政策をとる」と述べています。東映グループ内でありながら、同じラボ・テックでは東映の方針に合わせようとする姿勢があるのに、これを実施できないのであれば、従業員に対する嫌がらせか労務の能力不足です。統一東映労組・化工労組とも、妥結指定日に内示しましたが、動画労組支援のために全東映全体が妥結指定日を乗り越える可能性もあったのです。そうなったら、東映アニメの労務は東映本体やグループにどのような言い訳をするのでしょうか。

また、昨年起きた4人の「派遣切り」問題では、年末の12月に東京都労働局から業務以外の仕事をさせたとして「26業務違反」を指摘され、法律違反がはっきりしました。派遣4人がいたコンテンツ事業部では、部長が違反を知りつつ企画の仕事に就かせ、一方で派遣労働者に派遣元への口止めまでしていたこともわかっています。東映アニメは当事者に謝罪もせず、職場復帰を望む組合員の再雇用を拒むという常識のない対応を続けています。

「派遣切り」問題についても、東映アニメは「裁判をするなら受けて立つ」と動画労組に対して労使間をいたずらに刺激する言葉で応えています。この姿勢に対し、映演労連からは「たとえ労働局が26業務違反のみで指摘を行っても、裁判となれば司法の判断が別の形で出てくる」「東映アニメとして社会的に批判される問題の『種』を持ち込んでいる」などの指摘を受け、改善するよう要求しています。現在の東映アニメ労務の言動により、伝統あるアニメ会社の老舗に『ブラック企業』の汚名を記すことになりかねません、

現在、東映アニメでは製作現場の混乱がこれまでにないほどに悪化しています。長時間・超過重労働により、若手の定着率は驚くほど低下しています。また、テレビ放送の納期ギリギリのスケジュールは、ラボ・テックの従業員も巻き込んでおり、人間らしい生活さえ許されていません。アニメ業界で過労自殺の労災認定の事件がありましたが、東映アニメにも起こる要因が揃っています。

東映アニメは、526日に株主向けのIR情報で、東映アニメの本社を大泉から中野オフィスへ移転すると発表しています。この日に行われた動画労組第4回団交でも、これ以前でも、本社所在地の移転については従業員には何の説明もありませんでした。まさに組合無視のあまりにもお粗末な手続きです。

現在の動画労組は、契約者のみで構成されており、社員の組合員はいません。数年前から契約者軽視の労務姿勢は続いていましたが、「4月昇給なし」など今春闘の社員を含む従業員を無視するような解答は、労務担当者の資質を問われる状況です。本日の東映アニメ抗議要請行動で労働者の怒りをぶつけましょう!


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