シリーズ・東映アニメの派遣法違反・その⑤

派遣切り撤回と従業員の雇用を守るため、組合が取組んでいることとは?

東映アニメに働くみなさん、おはようございます。

これまでは「派遣切り」に実際に手を下した、磯辺部長と鈴木部長の非人間的な行動を中心にお知らせしてきました。今回のニュースは、労働組合が1年間取り組んできた経過とその目的についてお伝えします。

昨年3月15日に行われた派遣労働者の契約打ち切り(=「派遣切り」)は、当時の新宿オフィスの動画労組組合員からすぐに組合執行部に連絡がありました。週明けの3月19日に当事者である派遣労働者4人との話し合いを持ち、26日には顧問弁護士と労働相談を持ちました。この時点で、4人が職場から去ればコンテンツ職場が大混乱に陥ること、磯辺部長と鈴木部長が中心となって派遣切りが決定されたこと、新宿オフィスの中に4人の雇用継続を求める声があることが明らかになりました。

動画労組は、派遣労働者4名に対する会社の不当労働行為性を確認し、派遣労働者の組合加入を呼びかけ、職場の雇用継続の声を支援につなげるため、「雇止め撤回」の署名活動に入りました。同時に、事件の元凶である磯辺部長に何度も折衝を持ち、派遣法違反の主張と職場が混乱をもたらすことを繰り返し訴えました。しかし、磯辺部長はこうした現場の実態を聞き入れず、4月24日の社長出席の団体交渉では、久保田常務も事件の内容を全く把握していないであろう社長の前で、「これは会社の方針」と断言しています。磯辺部長による個人の過失で済んだものを「会社方針」とし、結果的に法律違反を犯した責任は重大です。

春闘団交は、その後2回開かれるも「会社方針」は変わらず、一方で、派遣労働者がいなくなるコンテンツ職場で、その仕事を受け継いだMSを含む従業員が超過重労働に追いやられていきました。この間の組合ニュースで、深夜にわたる作業や職場の混乱を何度も告発しているにもかかわらず、磯辺部長は「(コンテンツ職場で)問題は起こっていない」との発言を繰り返しています。動画労組は、やむなく派遣労働者の個人名で東京都労働局へ派遣法違反の申告を行いました。これまでお知らせした、鈴木部長の派遣元への「口止め」も申告書には記載しました。

結果、昨年末12月4日に東京都労働局は、東映アニメの派遣法違反を指摘し、指導・是正勧告をしたのです。このため中野オフィスに働く派遣労働者たちは26業務に限定されるなど、それまで行っていた電話の受け継ぎもできない状況になりました。会社は、在籍している派遣労働者を自由に働かせることができなくなり、今回の事件で「被害を受けたのはこちら側」と思っているようです。会社は、私たちに「26業務違反の是正勧告を受けたので、今後はこのようなことがないようにする。」と、答えるものの切ってしまった派遣労働者の救済は考えていないのです。本当の犠牲者は「派遣切り」にあった4です。組合は、会社が4人に謝罪すること、直接雇用することが、会社の果たすべき責任だし、コンプライアンスの順守する上からもそうすべきだと考えます。

組合は、言いがかりをつけることを目的にしているわけではありません。事件の発端から、従業員の仕事が会社の間違った判断でメチャクチャにされることを批判しているのです。この状況が改善されなければ、第23の犠牲者(雇用を切られる人とあと始末をさせられる人)が出るのは、明らかです。

会社の派遣4人の契約打ち切り理由が、「派遣の期間の長い人」から「勤務態度に問題があった」と違っているのとは反対に、組合は一貫して職場で必要としている人が解雇され、その後職場が混乱する問題を告発しています。派遣法違反を会社に認識させることは、その解決のための一手段でしかないのです。

東映グループや映画産業の横のつながりで動画労組の執行委員も他の企業との団体交渉に出席します。その会社の経営者からまれに問題発言がおこりますが、組合の要求には謙虚で真摯に応える姿勢を示してくれます。

本日、52613:30から中野オフィスで、映演労連の東映アニメ団交が開かれます。映演労連は、東映動画労組が所属する上部団体で、映画・映像・演劇産業の労働組合の集まりです。松竹・日活・角川などの組合代表者が参加しますが、経営者として恥ずかしくない対応を期待するところです。

 


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