全東映ニュースNo,13

本日5/23(金)14:00~、

統一東映第4回団交!

時短制度の廃止を

4月昇給の条件に

するな!

 5月15日の第3回団交で会社側は、「(時短制度である)『認定退社制度』の廃止・2週間前倒しの早期妥結と4月昇給は、切り離せない」と発言し、組合の要求を突っぱねて、団交議事は紛糾しました。

 やり取りの中で労政は、「認定退社制度廃止を飲んでほしいので、有給の1時間単位取得制度を盛り込んだ」として、何としてもこの制度を廃止したい姿勢を示しました。労働条件の変更は、就業規則の改定を労使協議ですればよいことで、賃上げ交渉の取引材料にするのは、お門違いです。

 また会社は、4月18日の回答団交後の事務折衝で「組合が妥結しなかった場合、MSだけ4月昇給にするのか」という組合の問いに「考えていないが、MSだけ別という風にはしたくない」と答え、部課長の4月昇給まで取引条件として人質にとっているのです。

無条件で4月昇給を認めて、新時代の到来を告げた方が、よほど部課長を含む従業員の士気を上げることなのに、何故わからないのでしょうか。

来年も四月昇給と労働条件改悪がセットかも!?

今年、四月昇給が実施されても、来年から条件なしに回答書に4月1日昇給を実施すると記載されるようになるわけではありません。

会社は、4月18日の事務折衝において「2~3年実施して問題がなければ、(会社が指定した)妥結指定日までの妥結を4月昇給の条件にする文言を外すかもしれない」と答えています。来年も取引条件を付けるかも知れません。さらなる労働条件の改悪につながる部分を残した、疑問が残る回答書なのです。もちろん、そんなことが許されるはずはありません。

会社は、「認定退社制度は、法律にないおかしな制度だ」と言っています。

組合の見解は逆で「仕事がなく、上司の許可があれば退社して自分のために時間を使える」「とても合理的な制度」です。かつて東映は、生理休暇や産休・育休において、『法律にない時代』や、『法律を上回る好条件』を制度として備えていました。それが今では、他社の後塵を拝するまでに遅れています。労働時間も法律違反ではないものの、日本の平均勤務時間を大幅に超過しているのです。いま東映が時短制度を撤廃する理由はないのではないでしょうか。しかも、労働基準法は、労働者が働くための最低限の基準であって、この法律に書かれている条件を超えるものを認めているのです。

組合は、この労働条件改悪のセットとなる4月昇給について、労働組合の力を削ごうとする不当労働行為性を指摘できるものであると考えています。

多田新社長は団交に出席を!

第1回団交には、岡田社長は30秒しか出席しませんでした。第2回団交には、多田新社長が冒頭の1時間しか出席しませんでした。第3回団交には、4月昇給問題で紛糾することが分かっているのに社長は出席しませんでした。東映は、大川社長・岡田茂社長・高岩社長時代を通して、労使が争議で激突する中でも社長が団交に出席し、従業員と話し合ってきました。岡田Jr.だけが、団交出席を2回だけ1時間ずつ、という条件でしか従業員との話し合いをしなかったのです。それを多田社長が踏襲する必要はありません。ましてや今年は社長出席が実質1回だけ、1時間だけです。本日第4回団交に多田社長は欠席と伝えられていますが、団交への再度の出席を要請するところです。

会社は結論ありきではなく、従業員と真摯に話し合え!


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