シリーズ・東映アニメの派遣法違反・その④

磯辺「人事労政」部長と鈴木コンテンツ部長は、派遣切りの責任を取れ!!

東映アニメに働くみなさん、おはようございます。

今回のニュースでは派遣労働者が働いていた職場の長の言動を集中的に追及していきます。

コンテンツの派遣労働者4名は、昨年2013315日にそれぞれの派遣元の担当者から、いきなり東映アニメとの次回以降の契約打ち切りを告げられました。その時の一人は、秋の劇場作品の打ち合わせを東映本社で行い、自社に帰ってきた途端首切りを通告されたそうです。その結果、早い人は翌月4月、その後順次56月で4名の人たちが雇い止めとなることが明らかとなりました。

東映アニメから事前の連絡もなかったため、4名は改めてコンテンツ職場の部課長に説明を求めたところ、320日前後に一人ずつ呼び出され「労基法や法律の変更」の理由をつけた不明瞭な説明を上司から受けました。同時にその場で鈴木部長は、「君たち(派遣の4名)の仕事に問題があるわけでは無い。派遣年数の長い人からやめてもらうことになった」「私は契約打ち切りに反対したが、会社の方針で契約しないことになった」と告げ、その上で「このことは(ほかの人に)口外しないでくれと」と発言しています。組合が分析するに、雇用継続するつもりなら社内で問題にした方がいいのに、鈴木部長は「人事労政に従うしかない」と見せかけています。これは人事労政に責任を転嫁し、自らの目的を隠蔽する為に「被害者である派遣労働者に口止めしていた」という事実が浮かび上がってきます。辞めさせてしまえば「死人に口なし」とでも考えたのでしょうか?

動画労組は、この状況から磯辺部長にコンテンツ鈴木部長との団体交渉も申し入れましたが、磯辺部長は「派遣労働者とは雇用関係はない」と理由にならない回答で団交を拒否しています。一方で「契約打ち切りは自分と鈴木部長で決めた。上には報告していない」と自らの判断だけで雇止めを行ったことを認めています。

鈴木部長の行動には多数の問題があります。そのキーワードは「口止め」です。組合が派遣4人から聞き取りを行なった際、派遣の4名が日常行っている仕事には、契約にない26業務以外の仕事が多いことがわかっていました。さらに酷いことは鈴木部長が派遣労働者に20097月に「新しい企画の仕事をやってほしい。ただし、このことは派遣元には黙っていてほしい」と直接要請していたことです。本来、企画の仕事をさせるなら派遣から直接雇用に切り替えて行うべきことで、鈴木部長が違法性を認識した上で行ったとしか考えられません。その後、新企画の会議が進展しないため、派遣労働者は鈴木部長の許可を得て元の業務だけ(それでも派遣法違反)に戻りました。しかし、それから鈴木部長の態度が変わり、この派遣労働者たちへの扱いが酷くなったといいます。

問題は、鈴木部長が会社に報告していることと、従業員に話していることが違うことです。何が真実なのか分からず、こんなことを繰り返していたら、部下の信頼を失うばかりか、会社の信頼も失うことでしょう。組合の前に出てきて、本当のことを話すべきではないでしょうか?

コンテンツ事業部では、携帯端末等を使ったゲーム『スタプラ』を立ち上げ、ここにも派遣労働者が深くかかわっていました。しかし、現在『スタプラ』はゲーム配信が終了になっています。コンテンツ部に限らず各事業部の収支状況については、団体交渉でも会社が数字を明らかにしていません。昨年の派遣切りに続き、今年は「スタプラ」の中止など、決算時期に合わせ赤字事業の言い訳として、鈴木部長が事前に「合理化」を見せているのか、外部からではわかりません。自らの事業の失敗を隠すために派遣切りを行ったとしたら大問題です。

今回の「派遣切り」ニュースは、予告とは別に鈴木コンテンツ部長の問題を取り上げました。次回は、この事件で組合が取り組んだことと目指すべきものをお知らせします。


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