全東映ニュース、No,10

本日5/9(金)13:30~、全東映労連・本社抗議行動!

四月昇給を人質に取るような姑息な回答はやめろ!!

東映で働くすべての労働者に、

本社並みのベースアップを行え!

 

東映グループに働くみなさん、おはようございます。

アベノミクスが国民生活を豊かにできずにいるなか、安部首相の目は経済再生よりも、アメリカとともに戦争ができる集団的自衛権の拡大解釈に向かっています。キナ臭い状況が続く中ですが、表現の自由、雇用と生活を守るために声を上げていきましょう。先月からの消費税増税が私たちの財布を直撃しており、経済的に厳しい状況に追い込まれています。この春闘の中で、高額賃上げ・生補金を勝ち取り、個人消費を増やさなければ、日本経済も再生できない段階にきています。

全東映労連は、高額第二次回答、四月昇給の即時実施、オール東映のすべての事業所での本社並みのベースアップの実施などを求め、本日、本社抗議行動を行います。

統一東映労組の春闘回答では、定期昇給・生補金回答とも例年並みの回答でしたが、昨年に引き続きベースアップがありました。しかし、その金額は昨年より500円低い1500円であり、組合が求めている消費増税分として上乗せ要求していた3000円の半分の回答でしかありません。

さらに「四月昇給」の回答と引き換えに、例年より半月も早い妥結日5月26日を条件としています。この条件を飲まなければ6月1日昇給のままという、まさに、妥結条件を人質にした回答に他なりません。また、1時間からの年休支給と引き換えに、認定退社制度の廃止なども合わせて提案してきました。

現在の東映の経営状況では、四月昇給を行っても決算その他に影響はありません。今回のように賃上げの闘争期間を短縮させるために、四月昇給を人質に取るような回答は許すことはできません。

東映ラボ・テックでは、フィルム部門の売り上げの急激な減少がある中、この3月は黒字決算を出しています。化工労組の春闘回答で四月昇給の回答提示はありましたが、賃上げは昨年と同額でベースアップはありません。秋からは四谷の不動産収入が見込めるなど、経営危機の脱出方向も見えてきています。化工労組では、配転も受け入れ機構改革に協力もしています。経営的にもベースアップを行うことは可能です。

東映アニメでは、今年はさすがに昨年と違い契約者・シニアスタッフも含む全従業員に東映本体と同額の1500円のベースアップ回答がありました。しかし、昨年分の2000円の調整もなく、諸要求に対しては動画労組が昨秋闘から重要課題としている「派遣切り」の問題解決や製作部の増員等は無回答のままです。スタッフや若手が次々と辞めていく中で、要求の中心であるフリーや下請けの単価アップについては、「この場(組合との団体交渉)で答える必要はないが、しないとは言わない」と歯切れの悪い発言しかしていません。その上、動画労組の社員組合員がいないため、他の事業所で回答された四月昇給については、「今年は行わない」と断言し、この春闘のグループ内の結果を見て、来年に導入の有無を考えるという不誠実なもので、労務として自主的な判断を避ける回答をしています。また、現在バラバラである契約者の契約更改の統一について、過去に前倒しにして統一を目指した会社の努力や経過さえ知らない不誠実さでした。

東撮の全東労(大泉美術)では、賃上げされたことすら会社から通知がない状態が明らかになっています。

全東映労連内の問題は山積みです。東映や東映アニメの好調が東映グループ全体に行き渡っていないのが現状です。オール東映の闘いがなければ状況は変えられません。本日の本社抗議行動に全東映労連の組合員の怒りを本丸である東映本社にぶつけ、春闘後半を闘いぬきましょう。


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