動画労組ニュースNo,7

-本日4/24(木)13:30、動画労組・春闘回答団交!-

 

単価アップ・人員増で、製作部の崩壊を止めよう! 今年こそ、全従業員にベースアップを勝ち取ろう!

そして、会社は派遣切り問題に決着をつけろ!

東映本社・ラボで妥結条件付きの四月昇給提案、

果たして契約者にメリットのある回答があるのか?

 

東映アニメに働くみなさん、おはようございます。

東映動画労働組合は、3月3日に春闘要求書を出してから、要求説明団交、契約社員制度や大泉スタジオ建替え等などの交渉、4月15日の産別統一ストライキ(30分)と14春闘を闘ってきました。

先週末の4月18日には、東映本体の春闘回答がありました。東映の社員の回答は、主なものでは、賃上げ8,589円(定期昇給分7,089円+ベースアップ分1,500円)、生補金3.5ヶ月+3万円。諸要求の回答として、「5月26日の早期の妥結」の条件で昇給を2ヶ月繰り上げた「四月昇給」の回答が出されています。

例年、東映アニメでも「東映に右に習え」の賃上げ回答を行ってきましたが、昨年は東映で回答された2,000円のベースアップがアニメでは、入社10年以下の若手従業員にしか適用されないという人事労政・磯辺部長の大失態がありました。東映では、部課長や55歳以上、定年後再雇用も含めた文字通りのベースアップになっています。人事労政担当者の人たちには、昨年の反省にたったきちんとしたベースアップ回答があってしかるべきです。

動画労組は、昨年の秋闘から製作部の増員と単価・担当料のアップを要求しています。スケジュールの混乱は改善されず、製作部の疲弊は限界で「沈没寸前の船」ともいえる状況になっています。テレビシリーズが増え、ただでさえ少ない人数でやりくりしている製作部で、急遽、今月から製作部に「製作室」が新設されました。しかし、製作担当と製作進行を同じ部署に統合しただけで根本的な問題が解決されるとは思えません。さらに製作室新設に伴い室長以下の人員の配置は製作部内の玉突きですませており、結局のところ欠員の補充は行っていません。人手不足が明確でありながら、締め付けを厳しくすればスケジュールが改善できるという安易な発想とも見られます。

加えてここ数年、入社2~3年の若手を中心に製作部での退職者が相次いでいます。他にも、厳しい職場環境に耐えられず、多数の退職を考えている若手がいるとも言われています。子供向けのアニメを中心に製作していながら、若者が将来に希望を持てない製作現場となっています。日本のアニメのリーディングカンパニーどころか、ブラック企業化がますます進んでいる状況です。

スケジュールの正常化のためには、製作現場の増員に合わせ単価アップも緊急に手を打つべき手段です。消費税増税に伴い、生活費の負担が増えているフリースタッフや下請け会社を守ることは、東映アニメの作品を守ることと同じです。このまま放置すれば、東映アニメの事業の根幹である製作部は立ち行かなくなります。現在の好調な決算や収支だけに目を向けるのではなく、一人一人の従業員の立場を考えた職場環境・労働環境を整えることこそ、会社が果たさなければならない責任です。これまでの利益を還元し、この春闘で応えるべきです。

他にも東映アニメには、大泉スタジオの建替え、タバックの大泉地区への移転、昨年の派遣切り、アニメの企画体制など問題が多数あります。本日の回答団交に注目してください!


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