全東映ニュースNo,9

4/18(金)、統一東映労組・回答団交速報!

 低額ベア回答! 昨年比500円ダウン!

生補金も例年並み 3.2か月+3万円

 

消費増税や、アベノミクスによる悪性の消費物価上昇の中行われた回答団交は、荒れ気味に始まった。昨年、久々に行われた2,000円のベースアップが、1,500円に減額されていたからだ。定昇と合わせても平均本給増額は8,589円にしかならない。しかも、家族手当や住宅手当も据え置きである。これでは、インフレ分も増税分も消えてしまう。はなはだ低額な回答であると言わなければならない。

早期妥結を条件に四月昇給案提示

これでは真の四月昇給と言えない

これが新社長のやり方なのだろうか?

 

会社側は、回答書を提示した後に「提案だ」として「妥結日及び就業規則変更について」という書面を提示し、その中に「妥結日8平成26年5月26日」までの妥結内示を条件に、回答書にある「6月1日」の昇給実施を、「4月1日」に変更する旨の項目があった。

「これは、四月昇給をするということか」と問う組合に対して会社は「四月昇給だ」とした。

しかしながら、通常妥結指定日は6月10日頃であり、半月以上の早期妥結を強いるものである。

団交終了後の統一東映労組中執において、この点に様々な疑義が生じ、17時から、事務折衝が行われた。

団交後に緊急事務折衝!

事務折衝の場で以下のことが確認された。

  1. 5月26日の妥結を条件に4月昇給をするものなので妥結日を過ぎれば6月昇給である。
  2. 5月26日までに妥結しなかった場合、(まだ検討していないが)非組合員(MS含む)の昇給だけを4月1日にすることはしたくない。
  3. 5月26日までに妥結しなければ、同じ書類にある就業規則の変更提案(30分の認定退社制度の廃止とそれに伴う有給休暇の時間単位取得。半休制度の改定)は白紙とし、後日組合に再提案する。

と言うものだった。

組合の懸念通り、「4月昇給」ではなく、「回答額に不満があっても、闘争を1か月前倒しで妥結するなら、妥結した時だけ、4月昇給にする。妥結指定日を超えるなら、6月昇給のままという、事実上の「罰則付き4月昇給」だ。

通常は、妥結指定日を超えても、生補金の支給や昇給の遅れが出るものの、足りない昇給分は妥結後にさかのぼって清算されて減額されることはない。

ところが今回の提案は、基本が6月昇給のままで、「早期に春闘を終了するなら、4月に昇給させてやる」というものだ

4月昇給というなら、堂々と回答書の中で、「実施期日平成26年4月1日」とすべきだ。

会社側は「4月昇給を実施すると、2か月遡って新賃金で残業代などを計算することになり、妥結日を前倒しにしないと計算が間に合わない。春闘期間を短くする意図はない」と説明した。しかしながら、6月妥結で、4月昇給の会社は多い。東宝でも日活でも、社員数が東映より遥に多い松竹でもできることがなぜ、東映だけができないのか理解に苦しむが、納得のいく回答はなかった。

ただし、会社側は、「1~2年間、4月昇給を実施してみて、問題が起きないようなら、妥結日を条件としないようになるだろう」と将来に含みを持たせた。

しかし、「今度とお化けは出たことがない」というのが、この業界の常識だ。

条件付き四月昇給の問題点

  1. 期日妥結を条件とするため、4月昇給の為に、不満な回答額でも闘争を継続できない。

一度、条件付き4月昇給を飲めば、次年度からは闘争継続に罰則がかかるのと同じになる。

  1. 闘争期間が短くなるため、実質的に会社と交渉する機会が減る。

会社は、「何度でも交渉はする」と言うが、同時に社長やその他役員の出席は否定した。「労務担当専務が出席するので問題ない」と述べたが、代表取締役なき交渉はカラ団交に終わる可能性が高い。会社と交渉するのをやめれば、いずれまともな回答が出なくなる。

  1. 全東映各労組と足並みが乱れ、結束が失われれば、会社との交渉力が落ちる。

問題点が山積みで、このままでは組合が要求した「四月昇給」と呼べるものではない。

労務の考えた「組合対策」だろうが、多田新社長の会社運営のやり方なのだろうかとも考えざるを得ないかもしれない。

多田社長、経営方針語らず!

多田社長は、4月1日の就任挨拶で、従業員の団結と規律を訴えたが、経営方針は全く示されなかった。この部分を団交の席上で質すものの、社長は「各部長からのレポートを出してもらって、精査している。読み込んでから部長らと個別に懇談する。その後、本社の社員(組合員含む)全員と個人面談する。各事業所は、個別面談はせず事業所を訪問して懇談する。という予定を示したのみで、経営方針が語られることはなかった。映画業界の業況予測も「大きく厳しくなることはないのではないか」という程度にとどまった。

 

認定退社制度の撤廃について

 今回の回答にある就業規則の変更について、会社は四月昇給と抱き合わせで、就業規則第36条第三項(下記参照)の全文削除を提案してきた。(本社・支社)「平日1745以降は各事業所における職制上の責任者が業務に支障を来さないと認めた場合は退社させることができる。」という30分の認定退社制度の撤廃と引き換えに、就業規則45条第11項を新設し、一時間単位での有給を認めるというものだ。しかし、この提案は年間5日=40時間しか使えない。実質的に時短に逆行する提案であり、従業員への不利益変更である。只でさえ、週40時間労働で考えるなら1730の退社は可能である。会社は、年間の総労働時間を見直し、こんな提案をする前に時間短縮に勤めるべきである。

14春闘もこれからが正念場である。東映グループ各社の回答が出揃うまでは、全東映労連としては、今回の会社提案について留保したいと考えるところである。


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