動画労組ニュースNo,16

シリーズ・東映アニメの派遣法違反・その⑨

仕事仲間を孤立させず、自分達の力で働きやすい職場にしよう!

東映アニメに働くみなさん、おはようございます。 会社が派遣法に限らず労基法すら守っていないこと、ブラック企業のように偽装請負が横行していることは、これまでのニュースで明らかにしてきました。組合は、「法律を守れ」と今後も主張していきます。しかし、従業員の中には「アニメ業界で法律を守っていたら、アニメ製作は採算なんか取れなし、会社は成り立たない」と考えている人もいると思います。会社労務の考え方もそんなもので、磯辺部長が東映本社の古い労務担当者と同じ回答を繰り返しており、それでもアニメ業界の中ではいい条件で働いてもらっていると松下専務が胸を張って答えているのが東映アニメの従業員への対応です。しかし、会社はこれだけの収益を上げていながら、働く環境を改善せず、法律を守るために前向きな方針すら出さず、現状維持で切り抜けようとしています。この保守的な姿勢が、アニメ製作のスケジュール改善に手を付けず、雇用差別をいつまでも放置させる原因になっているのです。これでは新しい経営方針や製作体制には期待が持てず、現経営陣の限界が見え隠れしています。 東映アニメに働く従業員は、アニメに魅力を感じこの仕事を選んだ人が大多数ではないでしょうか? そのために多少の不都合が仕事の上で出てきても、自分の理想を天秤にかけて、直前の問題に我慢してしまうのではないでしょうか? 一人の従業員が会社の上司と対立して自分の立場が悪くなり、仕事がやりづらくなるなら、この我慢の連続を受け入れざるを得なくなっているのではないでしょうか? 数年もたてば、自分の理想とはかけ離れ、日々の仕事に埋没し、いつの間にか道理に合わない仕事や不条理なトラブルを押し付けられ、メンタル不全や辞職する若手も多くなっているのが現状です。 組合は、昨年4月に「派遣切り撤回を求める」署名に取り組み、115筆の署名を集めました。しかし、当時の新宿オフィスでは、署名に協力できる人は少なく、会社の圧力がいろいろな形で従業員を縛り付けていました。これも派遣切りを行った会社に批判的であっても、面倒に巻き込まれることを恐れた人たちが多かったからと考えています。会社の間違いを個人で批判することは、勇気が必要です。職場で孤立させないためにも、複数の人が声を上げなければ、会社の間違ったやり方を正すことはできません。 労働組合は、そこに結集する一人一人は本当に弱い存在です。会社と一個人が交渉をすれば、立場が強い会社側の条件をのまざるを得ません。だから、会社と同等の立場で交渉できる労働組合が必要なのです。動画労組は、過去の歴史でも会社の行う労働者の首を切りや労働条件の切り下げと闘ってきました。1970年代の大量解雇での裁判闘争と違い、今回の解雇事件は、派遣労働者やフリーなど雇用条件が悪い上に少人数を対象に行われています。経営が悪くなれば、やがて解雇の対象者が自分の隣で仕事をしている人に向くことも考えられます。 労働組合は、組合に結集する人たちの要求であり方や運動が変わります。若い社員組合員が多い東映本社は、以前に比べて運動が様変わりし、20代の社員が中心で団交を開いています。さらに労働組合の根底に流れるのは、今の会社に見られない「民主主義」を大切にした運営です。組合員の要求をまとめる作業は面倒ですが、運動方針と要求の切実さを深めるために必要な手続きです。動画労組は、現在、社員のいない組合になっており、若手の従業員の不満や要求を会社の上層部へ届けることが難しくなっています。個人の発想やアイデアを取り上げてくれることはあっても、給料や労働時間・子育てなどの生活問題、そして、アニメの企画体制など経営改革の提案もできるのです。仕事に対して問題意識があるのであれば、改めて労働組合というアイテムの活用について考えてみてください。 東映動画(東映アニメ)の歴史と労働者の運動を確認する為、来週7月8日の学習会にみなさん参加してください。

職場の仲間と団結し、正々堂々と要求を突付けよう!