全東映ニュースNo,14

本日5/30(金)17:00~、東映アニメ抗議要請行動

社会常識から大きく逸脱した

東映アニメの労務政策に抗議!

東映グループに働くみなさん、おはようございます。

現在、全東映労連は、統一東映労組・化工労組が経済面で妥結をしましたが、動画労組は69日が妥結条件となっており、春闘終盤を継続して闘っています。

東映アニメの労務政策は、数年前からグループとは逸脱し始めており、昨年、東映本体であった2,000円のベースアップに関しても、労務の独自の判断で勤続11年未満の若手にしか適用されませんでした。これは本社から出向している磯辺部長が、平社員(主に勤続11年以下)しかいない統一東映労組に対する回答として、対象者を勤続11年未満だけと解釈したようです。今春闘では、さすがに統一東映と同じ1,500円のベースアップをシニアスタッフも含めて全従業員に回答していますが、昨年のマイナス分の補填は行われていません。

今春闘では、長年、組合が要求してきた4月昇給が東映本体やラボ・テックで回答されました。しかし、その東映グループの中で東映アニメのみは、「4月昇給を今期は行わない」と言い切っており、東映グループの方針から、一人だけ別方向に歩き出しています。今週526日(月)に映演労連が東映アニメとの団交を持ち、4月昇給について質問しました。これに対しては、磯辺部長が「東映とは別会社であり独自の政策をとる」と述べています。東映グループ内でありながら、同じラボ・テックでは東映の方針に合わせようとする姿勢があるのに、これを実施できないのであれば、従業員に対する嫌がらせか労務の能力不足です。統一東映労組・化工労組とも、妥結指定日に内示しましたが、動画労組支援のために全東映全体が妥結指定日を乗り越える可能性もあったのです。そうなったら、東映アニメの労務は東映本体やグループにどのような言い訳をするのでしょうか。

また、昨年起きた4人の「派遣切り」問題では、年末の12月に東京都労働局から業務以外の仕事をさせたとして「26業務違反」を指摘され、法律違反がはっきりしました。派遣4人がいたコンテンツ事業部では、部長が違反を知りつつ企画の仕事に就かせ、一方で派遣労働者に派遣元への口止めまでしていたこともわかっています。東映アニメは当事者に謝罪もせず、職場復帰を望む組合員の再雇用を拒むという常識のない対応を続けています。

「派遣切り」問題についても、東映アニメは「裁判をするなら受けて立つ」と動画労組に対して労使間をいたずらに刺激する言葉で応えています。この姿勢に対し、映演労連からは「たとえ労働局が26業務違反のみで指摘を行っても、裁判となれば司法の判断が別の形で出てくる」「東映アニメとして社会的に批判される問題の『種』を持ち込んでいる」などの指摘を受け、改善するよう要求しています。現在の東映アニメ労務の言動により、伝統あるアニメ会社の老舗に『ブラック企業』の汚名を記すことになりかねません、

現在、東映アニメでは製作現場の混乱がこれまでにないほどに悪化しています。長時間・超過重労働により、若手の定着率は驚くほど低下しています。また、テレビ放送の納期ギリギリのスケジュールは、ラボ・テックの従業員も巻き込んでおり、人間らしい生活さえ許されていません。アニメ業界で過労自殺の労災認定の事件がありましたが、東映アニメにも起こる要因が揃っています。

東映アニメは、526日に株主向けのIR情報で、東映アニメの本社を大泉から中野オフィスへ移転すると発表しています。この日に行われた動画労組第4回団交でも、これ以前でも、本社所在地の移転については従業員には何の説明もありませんでした。まさに組合無視のあまりにもお粗末な手続きです。

現在の動画労組は、契約者のみで構成されており、社員の組合員はいません。数年前から契約者軽視の労務姿勢は続いていましたが、「4月昇給なし」など今春闘の社員を含む従業員を無視するような解答は、労務担当者の資質を問われる状況です。本日の東映アニメ抗議要請行動で労働者の怒りをぶつけましょう!


シリーズ・東映アニメの派遣法違反・その⑤

派遣切り撤回と従業員の雇用を守るため、組合が取組んでいることとは?

東映アニメに働くみなさん、おはようございます。

これまでは「派遣切り」に実際に手を下した、磯辺部長と鈴木部長の非人間的な行動を中心にお知らせしてきました。今回のニュースは、労働組合が1年間取り組んできた経過とその目的についてお伝えします。

昨年3月15日に行われた派遣労働者の契約打ち切り(=「派遣切り」)は、当時の新宿オフィスの動画労組組合員からすぐに組合執行部に連絡がありました。週明けの3月19日に当事者である派遣労働者4人との話し合いを持ち、26日には顧問弁護士と労働相談を持ちました。この時点で、4人が職場から去ればコンテンツ職場が大混乱に陥ること、磯辺部長と鈴木部長が中心となって派遣切りが決定されたこと、新宿オフィスの中に4人の雇用継続を求める声があることが明らかになりました。

動画労組は、派遣労働者4名に対する会社の不当労働行為性を確認し、派遣労働者の組合加入を呼びかけ、職場の雇用継続の声を支援につなげるため、「雇止め撤回」の署名活動に入りました。同時に、事件の元凶である磯辺部長に何度も折衝を持ち、派遣法違反の主張と職場が混乱をもたらすことを繰り返し訴えました。しかし、磯辺部長はこうした現場の実態を聞き入れず、4月24日の社長出席の団体交渉では、久保田常務も事件の内容を全く把握していないであろう社長の前で、「これは会社の方針」と断言しています。磯辺部長による個人の過失で済んだものを「会社方針」とし、結果的に法律違反を犯した責任は重大です。

春闘団交は、その後2回開かれるも「会社方針」は変わらず、一方で、派遣労働者がいなくなるコンテンツ職場で、その仕事を受け継いだMSを含む従業員が超過重労働に追いやられていきました。この間の組合ニュースで、深夜にわたる作業や職場の混乱を何度も告発しているにもかかわらず、磯辺部長は「(コンテンツ職場で)問題は起こっていない」との発言を繰り返しています。動画労組は、やむなく派遣労働者の個人名で東京都労働局へ派遣法違反の申告を行いました。これまでお知らせした、鈴木部長の派遣元への「口止め」も申告書には記載しました。

結果、昨年末12月4日に東京都労働局は、東映アニメの派遣法違反を指摘し、指導・是正勧告をしたのです。このため中野オフィスに働く派遣労働者たちは26業務に限定されるなど、それまで行っていた電話の受け継ぎもできない状況になりました。会社は、在籍している派遣労働者を自由に働かせることができなくなり、今回の事件で「被害を受けたのはこちら側」と思っているようです。会社は、私たちに「26業務違反の是正勧告を受けたので、今後はこのようなことがないようにする。」と、答えるものの切ってしまった派遣労働者の救済は考えていないのです。本当の犠牲者は「派遣切り」にあった4です。組合は、会社が4人に謝罪すること、直接雇用することが、会社の果たすべき責任だし、コンプライアンスの順守する上からもそうすべきだと考えます。

組合は、言いがかりをつけることを目的にしているわけではありません。事件の発端から、従業員の仕事が会社の間違った判断でメチャクチャにされることを批判しているのです。この状況が改善されなければ、第23の犠牲者(雇用を切られる人とあと始末をさせられる人)が出るのは、明らかです。

会社の派遣4人の契約打ち切り理由が、「派遣の期間の長い人」から「勤務態度に問題があった」と違っているのとは反対に、組合は一貫して職場で必要としている人が解雇され、その後職場が混乱する問題を告発しています。派遣法違反を会社に認識させることは、その解決のための一手段でしかないのです。

東映グループや映画産業の横のつながりで動画労組の執行委員も他の企業との団体交渉に出席します。その会社の経営者からまれに問題発言がおこりますが、組合の要求には謙虚で真摯に応える姿勢を示してくれます。

本日、52613:30から中野オフィスで、映演労連の東映アニメ団交が開かれます。映演労連は、東映動画労組が所属する上部団体で、映画・映像・演劇産業の労働組合の集まりです。松竹・日活・角川などの組合代表者が参加しますが、経営者として恥ずかしくない対応を期待するところです。

 


全東映ニュースNo,13

本日5/23(金)14:00~、

統一東映第4回団交!

時短制度の廃止を

4月昇給の条件に

するな!

 5月15日の第3回団交で会社側は、「(時短制度である)『認定退社制度』の廃止・2週間前倒しの早期妥結と4月昇給は、切り離せない」と発言し、組合の要求を突っぱねて、団交議事は紛糾しました。

 やり取りの中で労政は、「認定退社制度廃止を飲んでほしいので、有給の1時間単位取得制度を盛り込んだ」として、何としてもこの制度を廃止したい姿勢を示しました。労働条件の変更は、就業規則の改定を労使協議ですればよいことで、賃上げ交渉の取引材料にするのは、お門違いです。

 また会社は、4月18日の回答団交後の事務折衝で「組合が妥結しなかった場合、MSだけ4月昇給にするのか」という組合の問いに「考えていないが、MSだけ別という風にはしたくない」と答え、部課長の4月昇給まで取引条件として人質にとっているのです。

無条件で4月昇給を認めて、新時代の到来を告げた方が、よほど部課長を含む従業員の士気を上げることなのに、何故わからないのでしょうか。

来年も四月昇給と労働条件改悪がセットかも!?

今年、四月昇給が実施されても、来年から条件なしに回答書に4月1日昇給を実施すると記載されるようになるわけではありません。

会社は、4月18日の事務折衝において「2~3年実施して問題がなければ、(会社が指定した)妥結指定日までの妥結を4月昇給の条件にする文言を外すかもしれない」と答えています。来年も取引条件を付けるかも知れません。さらなる労働条件の改悪につながる部分を残した、疑問が残る回答書なのです。もちろん、そんなことが許されるはずはありません。

会社は、「認定退社制度は、法律にないおかしな制度だ」と言っています。

組合の見解は逆で「仕事がなく、上司の許可があれば退社して自分のために時間を使える」「とても合理的な制度」です。かつて東映は、生理休暇や産休・育休において、『法律にない時代』や、『法律を上回る好条件』を制度として備えていました。それが今では、他社の後塵を拝するまでに遅れています。労働時間も法律違反ではないものの、日本の平均勤務時間を大幅に超過しているのです。いま東映が時短制度を撤廃する理由はないのではないでしょうか。しかも、労働基準法は、労働者が働くための最低限の基準であって、この法律に書かれている条件を超えるものを認めているのです。

組合は、この労働条件改悪のセットとなる4月昇給について、労働組合の力を削ごうとする不当労働行為性を指摘できるものであると考えています。

多田新社長は団交に出席を!

第1回団交には、岡田社長は30秒しか出席しませんでした。第2回団交には、多田新社長が冒頭の1時間しか出席しませんでした。第3回団交には、4月昇給問題で紛糾することが分かっているのに社長は出席しませんでした。東映は、大川社長・岡田茂社長・高岩社長時代を通して、労使が争議で激突する中でも社長が団交に出席し、従業員と話し合ってきました。岡田Jr.だけが、団交出席を2回だけ1時間ずつ、という条件でしか従業員との話し合いをしなかったのです。それを多田社長が踏襲する必要はありません。ましてや今年は社長出席が実質1回だけ、1時間だけです。本日第4回団交に多田社長は欠席と伝えられていますが、団交への再度の出席を要請するところです。

会社は結論ありきではなく、従業員と真摯に話し合え!


シリーズ・東映アニメの派遣法違反・その④

磯辺「人事労政」部長と鈴木コンテンツ部長は、派遣切りの責任を取れ!!

東映アニメに働くみなさん、おはようございます。

今回のニュースでは派遣労働者が働いていた職場の長の言動を集中的に追及していきます。

コンテンツの派遣労働者4名は、昨年2013315日にそれぞれの派遣元の担当者から、いきなり東映アニメとの次回以降の契約打ち切りを告げられました。その時の一人は、秋の劇場作品の打ち合わせを東映本社で行い、自社に帰ってきた途端首切りを通告されたそうです。その結果、早い人は翌月4月、その後順次56月で4名の人たちが雇い止めとなることが明らかとなりました。

東映アニメから事前の連絡もなかったため、4名は改めてコンテンツ職場の部課長に説明を求めたところ、320日前後に一人ずつ呼び出され「労基法や法律の変更」の理由をつけた不明瞭な説明を上司から受けました。同時にその場で鈴木部長は、「君たち(派遣の4名)の仕事に問題があるわけでは無い。派遣年数の長い人からやめてもらうことになった」「私は契約打ち切りに反対したが、会社の方針で契約しないことになった」と告げ、その上で「このことは(ほかの人に)口外しないでくれと」と発言しています。組合が分析するに、雇用継続するつもりなら社内で問題にした方がいいのに、鈴木部長は「人事労政に従うしかない」と見せかけています。これは人事労政に責任を転嫁し、自らの目的を隠蔽する為に「被害者である派遣労働者に口止めしていた」という事実が浮かび上がってきます。辞めさせてしまえば「死人に口なし」とでも考えたのでしょうか?

動画労組は、この状況から磯辺部長にコンテンツ鈴木部長との団体交渉も申し入れましたが、磯辺部長は「派遣労働者とは雇用関係はない」と理由にならない回答で団交を拒否しています。一方で「契約打ち切りは自分と鈴木部長で決めた。上には報告していない」と自らの判断だけで雇止めを行ったことを認めています。

鈴木部長の行動には多数の問題があります。そのキーワードは「口止め」です。組合が派遣4人から聞き取りを行なった際、派遣の4名が日常行っている仕事には、契約にない26業務以外の仕事が多いことがわかっていました。さらに酷いことは鈴木部長が派遣労働者に20097月に「新しい企画の仕事をやってほしい。ただし、このことは派遣元には黙っていてほしい」と直接要請していたことです。本来、企画の仕事をさせるなら派遣から直接雇用に切り替えて行うべきことで、鈴木部長が違法性を認識した上で行ったとしか考えられません。その後、新企画の会議が進展しないため、派遣労働者は鈴木部長の許可を得て元の業務だけ(それでも派遣法違反)に戻りました。しかし、それから鈴木部長の態度が変わり、この派遣労働者たちへの扱いが酷くなったといいます。

問題は、鈴木部長が会社に報告していることと、従業員に話していることが違うことです。何が真実なのか分からず、こんなことを繰り返していたら、部下の信頼を失うばかりか、会社の信頼も失うことでしょう。組合の前に出てきて、本当のことを話すべきではないでしょうか?

コンテンツ事業部では、携帯端末等を使ったゲーム『スタプラ』を立ち上げ、ここにも派遣労働者が深くかかわっていました。しかし、現在『スタプラ』はゲーム配信が終了になっています。コンテンツ部に限らず各事業部の収支状況については、団体交渉でも会社が数字を明らかにしていません。昨年の派遣切りに続き、今年は「スタプラ」の中止など、決算時期に合わせ赤字事業の言い訳として、鈴木部長が事前に「合理化」を見せているのか、外部からではわかりません。自らの事業の失敗を隠すために派遣切りを行ったとしたら大問題です。

今回の「派遣切り」ニュースは、予告とは別に鈴木コンテンツ部長の問題を取り上げました。次回は、この事件で組合が取り組んだことと目指すべきものをお知らせします。


全東映ニュースNO.12

本日5/15(木)14:00~、統一東映第3次回答団交!

労働時間延長と4月昇給を、バーターにするとは何事か!

新社長就任ご祝儀回答もぶち壊し!

東映グループに働くみなさん、おはようございます。

5月9日(金)に低額回答および、早期妥結の条件付き『4月昇給』に対する抗議要請行動を行った。この席上で会社側は、あろうことか「認定退社制度の廃止と昇給の4月1日実施は一体のもので、切り離さない」旨の発言を行った。

認定退社制度は、部署によって取りやすさに違いはあるが、組合運動のなかで勝ち取られた従業員の権利である。会社は、代わりに有給休暇の時間単位取得を提案しているが、それでは法の定めにより最大でも40日間しか認められない。介護等が発生している従業員には重い負担となる。

そもそも、全く別の問題である労働時間延長と4月昇給をリンクさせるところに会社の狡猾さが見え隠れする。東映ラボ・テックにも4月昇給の提案が出ているが、労働条件改悪などの条件は付いていない。本体だけの理不尽回答だ。

既にビラで報告の通り、例年より2週間早い妥結も4月昇給の条件であり、これを人質にとって意に沿わない条件で妥結させようとする意図も見える。

これらは、労働組合の力を削ごうとする不当労働行為性を指摘できるものである。

4月昇給に変な条件を付けず、回答書の実施時期を4月1日とせよ。

新社長就任を象徴する出来事になるはずだった、もしくは古玉労担渾身の政策になるはずだった『4月昇給』もこのままでは、ミソがついてしまう。4月昇給に変な条件付けを止めるべきである。その方がどれだけ新体制の、現労務政策の度量を示すことになるだろうか。新時代にふさわしい社内の結束を求めるなら、4月昇給を、組合弱体化の手段にしたり、労働条件切り下げの条件にすべきではない。

そして重ねて昨年を下回るベアの上乗せを要求する!

昨日5月14日、東映アニメ中野オフィスで動画労組の第3回団交が開かれた。

東映アニメでは、上乗せ二次回答はおろか、社員と契約者の年収格差を是正すべき130%の設定も行わず(知らない?・知ろうとしない?)社員と同額の1,500円をスライドしただけのものであった。昨年のベアなし回答2,000円の調整もなかった。しかも東映アニメは、東映本体の4月昇給回答を無視するばかりか、本社の春闘経過を見て、来年度に導入を考えるという当該の労働組合無視の姿勢なのだ。契約者の4月昇給にあたる4月契約更改要求についても、現在の1年契約で不利益はないのだから今回の春闘回答に入れる必要がないと考えているようだ。6月から4月に変わることで社員に利益があるのなら、同様に契約者にも回答するのは当然である。東映アニメは、契約更改日の遅い契約者について、今後、昇給額と年収を考慮し、3月での契約期間を打ち切ることで4月一斉更改を検討すると答えている。しかし、4月昇給のメリットがどこかへ消し飛んでしまうかのような、疑問が残る「条件付き」の回答だ。磯辺部長は、勉強せよ!

東映アニメの契約者無視・格差回答に抗議する!


本日、東映アニメ第3回団交!

本日5/14(水)15:00東映アニメ中野オフィスで、

動画労組第3回団交!

東映アニメは、労働者の単価UP・スタッフの人員増でスケジュールと現場の混乱を改善せよ!社員の四月昇給・契約者の4月契約更改を行え!

東映グループに働くみなさん、おはようございます。

全東映労連の春闘回答が出揃う中で、昨年に引き続き独自路線?の春闘回答を行っているのが、東映アニメの労務担当者です。先月424日に行われた東映アニメの春闘回答は、全従業員に例年の定期昇給に東映と同額の1,500円のベースアップ回答がありました。労務担当の磯辺部長は、昨年の回答で統一東映労組の回答を平社員のみと判断し、勤続年数の長い者や定年後再雇用者(シニアスタッフ)には「ベアの回答はない」という、とんでもない春闘回答を行いました。これに比べれば今年は大きな前進ですが、東映本社で回答された昨年分2,000円が勤続11年以上の従業員に配慮されるのかと期待したものの、残念ながらその調整の回答はありませんでした。生補金回答も例年並みで、この他に動画労組の団交での諸要求回答は、編集作業室の大型モニター設置と大泉スタジオが光が丘に引っ越してからの給湯器の設置のみです。

一方で東映本社やラボ・テックで回答された「四月昇給」については、東映アニメは「今年は見送り」としており不誠実なものでした。「四月昇給」は、東映アニメでは契約者の4月一斉契約更改も考慮する必要があります。東映アニメの労務がこのバランスを考えて回答できないことは、いかにも理由としてあるのですが、実際には長年の労務の責任放棄であり、改革に対する決断もできないことが透けて見えます。

動画労組は、以前から契約者の契約更改日の前倒しを要求に掲げ、実際に何年もかけて多くの人を6月契約更改に近づけてきました。しかし、ここ5年以上にわたり改善が行われておらず、東映アニメの労務は、契約者をバラバラのまま放置し、中には未だに10月契約更改の者もいます。四月昇給の回答がないことは、労務担当者がこれまで問題を放置してきたことに原因があります。現在、動画労組に社員の組合員がいないからといって四月昇給を回答しないことは、東映グループ内で東映アニメの社員に格差を持ち込んでおり、契約者を含む従業員を軽視している姿勢は明らかであり、許されるものではありません。

また、動画労組は昨秋闘から重要課題として、製作部内の人員増員や担当料・単価アップについて強い要求を出しています。ラボ・テックのデジタルセンターでの深夜作業など、グループ内のスケジュール混乱も東映アニメの製作体制から起因するものが窺えます。しかし、組合の成果となることを嫌っているのか、この春闘では無回答のままです。フリーや下請けの単価については、松下常務が「この場(団体交渉)で答える必要はないが、アップしないとは言わない」と歯にものの挟まったような発言しかしていません。

テレビシリーズの本数が一時的に8本と増えた中で、人員の増えない製作部では、アウトプロダクションに一本丸投げとなるグロス出しを多用しても社内の労働強化は改善されていません。先月も長時間過重労働から、2名の制作進行が退社しています。若い人が未来に希望を持てない会社や業界に将来はありません。現場の労働者が仕事だけに追いやられていますが、闘わなければ状況は変えられません。

全東映労連と動画労組は、組合員だけではなく東映グループに働く労働者やスタッフの要求を掲げて闘っています。東映アニメの決算は好調です、その恩恵を従業員に還元させるため、組合に結集してください。

東映は条件をつけずに

「四月昇給」を実施せよ!

 


シリーズ・東映アニメの派遣法違反・その③

東映アニメの「派遣切り」、ウソつき誰??

東映アニメに働くみなさん、おはようございます。

前回までのニュースでは、磯辺人事労政部長の労働法に対する無知と状況判断ミス、鈴木コンテンツ部長の非人道的な従業員管理などをお知らせしてきました。今回は、これらの事件の後ろで起こる、経営陣の保身とその場しのぎの対応を告発します。

 「派遣切り」における当時の磯辺部長の労働法・派遣法の認識不足は、すでに前のニュースで報告済みですが、それにしても、なぜ会社側の弁護士も「派遣法違反ではない」と判断してしまうのでしょうか? 本来弁護士資格を持っていれば、当然理解しなければいけないもので組合もそこまで弁護士が役に立たないとは思いません。

 それなのに「派遣法違反」が出たことは、会社側弁護士が、全体の状況を把握してなかったと言わざるを得ないのです。つまり、磯部部長は会社に有利な点しか弁護士に報告せず、組合との労使交渉をする上、で自分たちの弱点となるポイントを一緒に闘う仲間(弁護士)に教えていないということではないでしょうか。今回の派遣切りは、会社側弁護士に本当のこと(磯辺部長の判断ミス)を伝えていないことから起こっているとしか思えないのです

 本当のことを伝えないのは、磯辺部長だけではありません。鈴木部長は、4人の派遣労働者に「雇止め」を通達した時に「君達の契約を延長するように人事労政にお願いしたがダメだった」と言っています。しかし、今年の団体交渉の席上でこの発言を確認すると磯辺部長は「そんな話は聞いていない」と発言しました。鈴木部長がその場しのぎで派遣労働者にウソを言ったのか、磯辺部長が知らぬふりを通しているのか事実は闇の中です。

 久保田常務についても、この事件における責任は重大です。本来、磯辺部長の判断ミスとして早急に対処すれば問題は最小限で済んだことです。しかし、磯辺部長の「派遣切り」を久保田常務が「会社の方針」として団交で発言してしまいました。当時、磯辺部長も鈴木部長も「派遣の仕事ぶりについては問題ない」「期間が長い人から辞めてもらう」と発言していながら、今になって久保田常務は「遅刻が多く勤務態度に問題があった」と、言い出したのです。それならば、久保田常務自身が当時の派遣先(東映アニメ)の受入責任者として、是正するよう派遣労働者に伝える義務があったはずです。それなのに直接会話したのは、派遣切り後に行われた組合との団体交渉が初めてです。まさに後出しジャンケンで、ルールを破っているのはどちらなのか、改めて反省を求めるところです。

先月の春闘団交で、鈴木部長の「契約延長のお願い」と磯辺部長が「そんな話は聞いていない」の発言から、「誰がウソをついているのか?」と組合が問いかけました。高木社長は、「派遣の4人が口裏を合わせているのではないか?」と発言をしています。しかも、法律違反の是正勧告については、その場で磯辺部長から説明を受けるなど、社長に報告が上がっていないようです。組合は、残念に思いながら童話「裸の王様」の話をしました。

次回の「派遣切り」ニュースは、この事件で組合が取り組んだことと目指していることをお知らせします。


シリーズ・東映アニメの派遣法違反・その②

シリーズ・東映アニメの派遣法違反・その②

なぜ東映アニメで「派遣切り」が行われたのか?

東映アニメに働くみなさん、おはようございます。 前回のニュースでは、東映動画労組からの指摘も無視し、人事労政の磯辺部長の間違った解釈により、東京都労働局から派遣法違反の指摘・指導が入ったことをお伝えしました。現在も東映アニメは、労働局の監視下にあります。今回は、派遣法違反というブラック企業とも言える会社にした部長たちの状況判断について分析します。 「派遣切り」となる「雇止め」が行われたのは、昨年2013年の3月15日でした。これ以前に、労働契約法の改正で契約労働者が一事業所で勤続5年を経過したのちには、会社は直接雇用の義務を生じることになったため、2月下旬の経営協議会で動画労組としても法改正の確認と会社の姿勢について問いただしました。しかし、ここでの磯辺部長の返答には明確な判断もなく、実態として「偽装請負」としている契約者に対して、磯辺部長自身がこの問題に取り組む姿勢を全く見せませんでした。 このやり取りがあった半月後、突然、動画労組に「新宿オフィスで4人の派遣労働者が突然辞めさせられることになった」と情報が入ってきたのです。組合は、4人との話し合いや人事労政との折衝を持ち、その裏側で何が起こったのか推測しました。その結果、磯辺部長が「派遣法」と「労働契約法」は全く別物でありながら、「勤続5年で直接雇用」を取り間違え、勤続の長い派遣労働者から「雇止め」をするという判断を行ったと分析しました。「雇止め」通達後の4月5日の折衝で、磯辺部長は「派遣法違反ではない」「雇用の長い人から辞めてもらう」と発言しており、勤続期間が長いことを明確に理由にしています。しかし、派遣法は「雇止め」をするにあたって、契約更新を重ね長期に働いていることを理由にはできないとしています。 東京都労働局は、専門性の高い「26業務」を逸脱して一般的な業務をさせたことを違反と指摘していますが、組合はこれに限らず、他の違反も主張しています。当然、磯辺部長の「雇用の長い人」の発言は、労働法を熟知すべき人事労政部長として発してはいけない言葉であり、いまさら撤回することのできない事実です。   しかし、この磯辺部長の判断があっても、職場で働いている労働者の欠員を出すことは、職場の長としてそれを許す部課長がいなければ、実行できるものではありません。「派遣切り」の成立には、コンテンツ部の鈴木部長の判断があったことも重要な問題点として挙げざるを得ません。 鈴木部長は、東映アニメのホームページ運営という、会社の顔とも云える部署を派遣労働者に任せ、さらに「26業務」違反を承知で企画業務の仕事も入れ、なお派遣元には内密にするように指示を出したことが組合に伝えられています。この業務を押し付けられた派遣労働者は、元の業務だけにしてもらうよう要請しましたが、その後、報復行為のように「雇止め」となりました。法律に違反して仕事をさせておきながら、言うことを聞かなくなれば切り捨てるという、まさに時代劇の悪代官のような所業です。鈴木部長の従業員に対する管理の姿勢も大いに問題になっています。派遣労者については、部長レベルの判断で雇入れ・契約解除の決定をすることができます。磯辺・鈴木両部長の関係が「派遣切り」につながったことは間違いありません。   次回の「派遣切り」ニュースは、この事件で保身に走るMS・経営者の発言について、告発していきます。


全東映ニュース、No,10

本日5/9(金)13:30~、全東映労連・本社抗議行動!

四月昇給を人質に取るような姑息な回答はやめろ!!

東映で働くすべての労働者に、

本社並みのベースアップを行え!

 

東映グループに働くみなさん、おはようございます。

アベノミクスが国民生活を豊かにできずにいるなか、安部首相の目は経済再生よりも、アメリカとともに戦争ができる集団的自衛権の拡大解釈に向かっています。キナ臭い状況が続く中ですが、表現の自由、雇用と生活を守るために声を上げていきましょう。先月からの消費税増税が私たちの財布を直撃しており、経済的に厳しい状況に追い込まれています。この春闘の中で、高額賃上げ・生補金を勝ち取り、個人消費を増やさなければ、日本経済も再生できない段階にきています。

全東映労連は、高額第二次回答、四月昇給の即時実施、オール東映のすべての事業所での本社並みのベースアップの実施などを求め、本日、本社抗議行動を行います。

統一東映労組の春闘回答では、定期昇給・生補金回答とも例年並みの回答でしたが、昨年に引き続きベースアップがありました。しかし、その金額は昨年より500円低い1500円であり、組合が求めている消費増税分として上乗せ要求していた3000円の半分の回答でしかありません。

さらに「四月昇給」の回答と引き換えに、例年より半月も早い妥結日5月26日を条件としています。この条件を飲まなければ6月1日昇給のままという、まさに、妥結条件を人質にした回答に他なりません。また、1時間からの年休支給と引き換えに、認定退社制度の廃止なども合わせて提案してきました。

現在の東映の経営状況では、四月昇給を行っても決算その他に影響はありません。今回のように賃上げの闘争期間を短縮させるために、四月昇給を人質に取るような回答は許すことはできません。

東映ラボ・テックでは、フィルム部門の売り上げの急激な減少がある中、この3月は黒字決算を出しています。化工労組の春闘回答で四月昇給の回答提示はありましたが、賃上げは昨年と同額でベースアップはありません。秋からは四谷の不動産収入が見込めるなど、経営危機の脱出方向も見えてきています。化工労組では、配転も受け入れ機構改革に協力もしています。経営的にもベースアップを行うことは可能です。

東映アニメでは、今年はさすがに昨年と違い契約者・シニアスタッフも含む全従業員に東映本体と同額の1500円のベースアップ回答がありました。しかし、昨年分の2000円の調整もなく、諸要求に対しては動画労組が昨秋闘から重要課題としている「派遣切り」の問題解決や製作部の増員等は無回答のままです。スタッフや若手が次々と辞めていく中で、要求の中心であるフリーや下請けの単価アップについては、「この場(組合との団体交渉)で答える必要はないが、しないとは言わない」と歯切れの悪い発言しかしていません。その上、動画労組の社員組合員がいないため、他の事業所で回答された四月昇給については、「今年は行わない」と断言し、この春闘のグループ内の結果を見て、来年に導入の有無を考えるという不誠実なもので、労務として自主的な判断を避ける回答をしています。また、現在バラバラである契約者の契約更改の統一について、過去に前倒しにして統一を目指した会社の努力や経過さえ知らない不誠実さでした。

東撮の全東労(大泉美術)では、賃上げされたことすら会社から通知がない状態が明らかになっています。

全東映労連内の問題は山積みです。東映や東映アニメの好調が東映グループ全体に行き渡っていないのが現状です。オール東映の闘いがなければ状況は変えられません。本日の本社抗議行動に全東映労連の組合員の怒りを本丸である東映本社にぶつけ、春闘後半を闘いぬきましょう。