シリーズ・東映アニメの派遣法違反・その①

東映アニメ、東京都労働局から「派遣法違反」を指摘・指導される。

 しかし、反省は全く無しだ!!

 コンプライアンスは、この会社に本当にあるのか?!

東映アニメに働くみなさん、おはようございます。

すでに事件の発生から1年以上経過していますが、昨年3月に起こった「派遣切り」に関して、2013年12月4日(水)に東京都労働局・需給調整事業部の岩上指導官によって、東映アニメに派遣法違反が指摘され、改善指導が行われました。

派遣切りについては、当時の新宿オフィス・コンテンツ事業部の派遣労働者4名に「契約を更新しない」(=雇止め)と通達されたところから始まりました。4名の派遣労働者の仕事は、東映アニメのホームページの作成を中心とした業務で4~6年にわたり仕事を継続しており、社内だけでなく東映本社や関係会社との信頼も厚く、プロデューサーとの情報交換、劇場公開作品のPR、放送済みテレビ作品のネット配信など、多岐に及んでいました。東映アニメと直接雇用関係のない派遣労働者が、関係者や一般アニメファンに向けたPR活動を東映アニメの顔として、まじめに取り組んでいたのです。

当時の東映アニメは、派遣労働者全員を専門性の高い派遣法の「26業務」で契約していましたが、その働かせ方は限定された26業務を超え「業務偽装」となっていました(派遣法40条の2・違反)。昨年の3月15日に派遣労働者4名に「雇止め」の通告が行われ、動画労組に相談が入りました。組合は、当事者から事情を聴きだし、数日後に顧問弁護士とも対策会議を持ち、直ぐに労務担当者の磯辺部長と話合いの折衝を設定しました。

組合は、この折衝で派遣法違反を指摘しましたが、××べー人事労政部長は「違反ではない」と言い張り、あげくに「弁護士とも相談したが、『問題ない』と言っていた」と会社顧問弁護士の意見も述べています。

組合は、派遣法違反の追及とともに4人の派遣労働者が抜けることは、業務が混乱すること、人材として関連職場が必要としていることを昨年の春闘を通じて会社側に訴え続けてきました。

しかし、4人の抜けたコンテンツ職場で過重労働の従業員がいるにもかかわらず●●べ部長は「現場の混乱はない」とうそぶきました。その言葉を会社経営陣も否定することなく、派遣切りについては社長出席の春闘の団交で「会社の方針」と正式な発言を行っています。その後も会社の姿勢は変わらず、やむなく組合は、昨年8月9日に雇止めにあった派遣労働者の個人名で労働局に申告することで、公的機関に違法性の判断を仰ぐ形としました。そして、その結果が今回の「派遣法違反」です。

法律違反を犯した会社は、労働局から指導され、一部の人を除いて派遣労働者の仕事を26業務の仕事に限定されています。しかし、一番の被害者は、道理のない「雇止め」にあった4人です。今回の派遣切りについては、すでに雇用を切られている4人の中の一人が動画労組に加入し、「直接雇用」を求めて現在も闘っています。

間違いを犯した会社がするべきは、4人に謝罪し「雇止め」を撤回することです。組合は、水面下で会社に対し事件の解決を訴えてきました。しかし、結局、誰もこの責任は取らず、法律違反をしていながら謝罪の姿勢も示していません。改めて、東映アニメ経営陣の姿勢を明らかにし、批判の声を組合から発信していきます。

 

今後も東映アニメの派遣切り事件については、数回に分けて詳細なニュースを発行していきます


動画労組ニュースNo,7

-本日4/24(木)13:30、動画労組・春闘回答団交!-

 

単価アップ・人員増で、製作部の崩壊を止めよう! 今年こそ、全従業員にベースアップを勝ち取ろう!

そして、会社は派遣切り問題に決着をつけろ!

東映本社・ラボで妥結条件付きの四月昇給提案、

果たして契約者にメリットのある回答があるのか?

 

東映アニメに働くみなさん、おはようございます。

東映動画労働組合は、3月3日に春闘要求書を出してから、要求説明団交、契約社員制度や大泉スタジオ建替え等などの交渉、4月15日の産別統一ストライキ(30分)と14春闘を闘ってきました。

先週末の4月18日には、東映本体の春闘回答がありました。東映の社員の回答は、主なものでは、賃上げ8,589円(定期昇給分7,089円+ベースアップ分1,500円)、生補金3.5ヶ月+3万円。諸要求の回答として、「5月26日の早期の妥結」の条件で昇給を2ヶ月繰り上げた「四月昇給」の回答が出されています。

例年、東映アニメでも「東映に右に習え」の賃上げ回答を行ってきましたが、昨年は東映で回答された2,000円のベースアップがアニメでは、入社10年以下の若手従業員にしか適用されないという人事労政・磯辺部長の大失態がありました。東映では、部課長や55歳以上、定年後再雇用も含めた文字通りのベースアップになっています。人事労政担当者の人たちには、昨年の反省にたったきちんとしたベースアップ回答があってしかるべきです。

動画労組は、昨年の秋闘から製作部の増員と単価・担当料のアップを要求しています。スケジュールの混乱は改善されず、製作部の疲弊は限界で「沈没寸前の船」ともいえる状況になっています。テレビシリーズが増え、ただでさえ少ない人数でやりくりしている製作部で、急遽、今月から製作部に「製作室」が新設されました。しかし、製作担当と製作進行を同じ部署に統合しただけで根本的な問題が解決されるとは思えません。さらに製作室新設に伴い室長以下の人員の配置は製作部内の玉突きですませており、結局のところ欠員の補充は行っていません。人手不足が明確でありながら、締め付けを厳しくすればスケジュールが改善できるという安易な発想とも見られます。

加えてここ数年、入社2~3年の若手を中心に製作部での退職者が相次いでいます。他にも、厳しい職場環境に耐えられず、多数の退職を考えている若手がいるとも言われています。子供向けのアニメを中心に製作していながら、若者が将来に希望を持てない製作現場となっています。日本のアニメのリーディングカンパニーどころか、ブラック企業化がますます進んでいる状況です。

スケジュールの正常化のためには、製作現場の増員に合わせ単価アップも緊急に手を打つべき手段です。消費税増税に伴い、生活費の負担が増えているフリースタッフや下請け会社を守ることは、東映アニメの作品を守ることと同じです。このまま放置すれば、東映アニメの事業の根幹である製作部は立ち行かなくなります。現在の好調な決算や収支だけに目を向けるのではなく、一人一人の従業員の立場を考えた職場環境・労働環境を整えることこそ、会社が果たさなければならない責任です。これまでの利益を還元し、この春闘で応えるべきです。

他にも東映アニメには、大泉スタジオの建替え、タバックの大泉地区への移転、昨年の派遣切り、アニメの企画体制など問題が多数あります。本日の回答団交に注目してください!


全東映ニュースNo,9

4/18(金)、統一東映労組・回答団交速報!

 低額ベア回答! 昨年比500円ダウン!

生補金も例年並み 3.2か月+3万円

 

消費増税や、アベノミクスによる悪性の消費物価上昇の中行われた回答団交は、荒れ気味に始まった。昨年、久々に行われた2,000円のベースアップが、1,500円に減額されていたからだ。定昇と合わせても平均本給増額は8,589円にしかならない。しかも、家族手当や住宅手当も据え置きである。これでは、インフレ分も増税分も消えてしまう。はなはだ低額な回答であると言わなければならない。

早期妥結を条件に四月昇給案提示

これでは真の四月昇給と言えない

これが新社長のやり方なのだろうか?

 

会社側は、回答書を提示した後に「提案だ」として「妥結日及び就業規則変更について」という書面を提示し、その中に「妥結日8平成26年5月26日」までの妥結内示を条件に、回答書にある「6月1日」の昇給実施を、「4月1日」に変更する旨の項目があった。

「これは、四月昇給をするということか」と問う組合に対して会社は「四月昇給だ」とした。

しかしながら、通常妥結指定日は6月10日頃であり、半月以上の早期妥結を強いるものである。

団交終了後の統一東映労組中執において、この点に様々な疑義が生じ、17時から、事務折衝が行われた。

団交後に緊急事務折衝!

事務折衝の場で以下のことが確認された。

  1. 5月26日の妥結を条件に4月昇給をするものなので妥結日を過ぎれば6月昇給である。
  2. 5月26日までに妥結しなかった場合、(まだ検討していないが)非組合員(MS含む)の昇給だけを4月1日にすることはしたくない。
  3. 5月26日までに妥結しなければ、同じ書類にある就業規則の変更提案(30分の認定退社制度の廃止とそれに伴う有給休暇の時間単位取得。半休制度の改定)は白紙とし、後日組合に再提案する。

と言うものだった。

組合の懸念通り、「4月昇給」ではなく、「回答額に不満があっても、闘争を1か月前倒しで妥結するなら、妥結した時だけ、4月昇給にする。妥結指定日を超えるなら、6月昇給のままという、事実上の「罰則付き4月昇給」だ。

通常は、妥結指定日を超えても、生補金の支給や昇給の遅れが出るものの、足りない昇給分は妥結後にさかのぼって清算されて減額されることはない。

ところが今回の提案は、基本が6月昇給のままで、「早期に春闘を終了するなら、4月に昇給させてやる」というものだ

4月昇給というなら、堂々と回答書の中で、「実施期日平成26年4月1日」とすべきだ。

会社側は「4月昇給を実施すると、2か月遡って新賃金で残業代などを計算することになり、妥結日を前倒しにしないと計算が間に合わない。春闘期間を短くする意図はない」と説明した。しかしながら、6月妥結で、4月昇給の会社は多い。東宝でも日活でも、社員数が東映より遥に多い松竹でもできることがなぜ、東映だけができないのか理解に苦しむが、納得のいく回答はなかった。

ただし、会社側は、「1~2年間、4月昇給を実施してみて、問題が起きないようなら、妥結日を条件としないようになるだろう」と将来に含みを持たせた。

しかし、「今度とお化けは出たことがない」というのが、この業界の常識だ。

条件付き四月昇給の問題点

  1. 期日妥結を条件とするため、4月昇給の為に、不満な回答額でも闘争を継続できない。

一度、条件付き4月昇給を飲めば、次年度からは闘争継続に罰則がかかるのと同じになる。

  1. 闘争期間が短くなるため、実質的に会社と交渉する機会が減る。

会社は、「何度でも交渉はする」と言うが、同時に社長やその他役員の出席は否定した。「労務担当専務が出席するので問題ない」と述べたが、代表取締役なき交渉はカラ団交に終わる可能性が高い。会社と交渉するのをやめれば、いずれまともな回答が出なくなる。

  1. 全東映各労組と足並みが乱れ、結束が失われれば、会社との交渉力が落ちる。

問題点が山積みで、このままでは組合が要求した「四月昇給」と呼べるものではない。

労務の考えた「組合対策」だろうが、多田新社長の会社運営のやり方なのだろうかとも考えざるを得ないかもしれない。

多田社長、経営方針語らず!

多田社長は、4月1日の就任挨拶で、従業員の団結と規律を訴えたが、経営方針は全く示されなかった。この部分を団交の席上で質すものの、社長は「各部長からのレポートを出してもらって、精査している。読み込んでから部長らと個別に懇談する。その後、本社の社員(組合員含む)全員と個人面談する。各事業所は、個別面談はせず事業所を訪問して懇談する。という予定を示したのみで、経営方針が語られることはなかった。映画業界の業況予測も「大きく厳しくなることはないのではないか」という程度にとどまった。

 

認定退社制度の撤廃について

 今回の回答にある就業規則の変更について、会社は四月昇給と抱き合わせで、就業規則第36条第三項(下記参照)の全文削除を提案してきた。(本社・支社)「平日1745以降は各事業所における職制上の責任者が業務に支障を来さないと認めた場合は退社させることができる。」という30分の認定退社制度の撤廃と引き換えに、就業規則45条第11項を新設し、一時間単位での有給を認めるというものだ。しかし、この提案は年間5日=40時間しか使えない。実質的に時短に逆行する提案であり、従業員への不利益変更である。只でさえ、週40時間労働で考えるなら1730の退社は可能である。会社は、年間の総労働時間を見直し、こんな提案をする前に時間短縮に勤めるべきである。

14春闘もこれからが正念場である。東映グループ各社の回答が出揃うまでは、全東映労連としては、今回の会社提案について留保したいと考えるところである。


全東映ニュースNo.8

全東映ニュースNo.8

 

本日4/18(金)、

統一東映労組・第1回答団交!

東映新時代に向けて、新賃金新待遇回答を出せ!

 (四月昇給、高額ベア)

 

東映は社長が交代し、新時代を迎える。人心を一新するチャンスである。今こそ会社は、従業員の期待に応えるべく、60有余年の懸案である四月昇給を実施すべきである。

だが残念なことに今年は四月昇給だけでは、大変不十分である。アベノミクスという失政による輸入物価高、8パーセントに上げられた消費税が、我々の上に重くのしかかっているのだ。従業員の生活を守るためには、昨年の2,000円を大幅に上回るベースアップが必要である。

4月1日の新社長・新会長挨拶の中で、岡田「会長」は、明確に「東映はゼロ地点に達した」ことを宣言した。岡田会長は、常々「ゼロになったら、昇給は戻す」と発言し続けてきた。

従業員は、その約束を信じて大量退職時代の欠員不補充という過重労働に耐えて、好業績をたたき出し続けてきたのだ。いまこそ、定昇+ベア=1万円越えだったかつての回答額に立ち返るのはもちろん、長年の低昇給を取り戻すべく、組合の要求に満額回答ですべきである。

 

多田社長は経営方針を示せ!

多田社長は、4月1日の就任挨拶で、従業員の団結と規律を訴えたが、経営方針は全く示されなかった。3月20日の第1回団交時に「現業に関しては把握していないので、幹部の皆さんに話を聞いて4月1日に経営方針を話す」とした約束は果たされたとは言えない。経営方針なき経営は、形式主義に走り、規律のみが独り歩きする恐怖政治に陥りがちである。団交の席上において、経営方針を示されたい。

 

岡田会長はグループ企業の経営に

 

責任を持て!

 

岡田会長は、引退するのではなく、代表取締役会長であり映像本部長も委嘱される中で、東映グループ会長になるのだという。であれば、東映傍系全ての事業所の経営に一層責任を持ち、組合に対してグループ経営の方針を語るべきである。それを疎かにして、外交のみを受け持つのだとしたら、経営責任を放棄しているとのそしりを免れない。時代の変化で厳しい経営を強いられているグループ各社の経営と雇用に責任をもってあたることを要求する。


【IWJブログ・特別寄稿】3年でクビ!? 正社員ゼロに!? 密かに進む労働者派遣法改正の策動を突く(中西基弁護士・非正規労働者の権利実現全国会議事務局)

IWJブログ・特別寄稿を転載します。

http://iwj.co.jp/wj/open/archives/135006

 

以下は寄稿記事です。

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政府は3月11日に労働者派遣法「改正法案」を閣議決定し、国会に提出した。まもなく国会で審議が開始される見通しである。

これに対し、私たちはこの改正法案の問題点を解説する特設サイトを立ち上げた。ぜひこちらも見てほしい。→【3年でクビ!?ヤバすぎる新・派遣法をウォッチせよ!】

政府の「改正法案」は、これまでの労働者派遣制度の仕組みを大きく変えるものとなっている。これによって、派遣社員のみならず正社員の雇用にも重大な影響が生じると考えられるが、今のところ、マスメディアではほとんど取り上げられておらず、「改正法案」の内容を知らない方も多いのではないか。

 

1 知らないうちに「異次元のスピード」で進められる大改正

麻生太郎副総理が「ナチスに学んでこっそり改憲したい」と発言してひんしゅくを買ったことは記憶に新しいが、安倍政権は労働法制(派遣法改正、有期特例法制定、解雇規制緩和、ホワイトカラーエグゼンプションなど)についても、国民的な議論を避けたまま、「異次元のスピード」での規制緩和を推し進めようとしている。

労働法制は労働者やその扶養する家族の生活に大きな影響を与える。国民の圧倒的大多数は労働者であり、その家族である。不安定で低賃金な労働者の増加は、日本全体の消費を冷え込ませるだけでなく、結婚や出産を諦めたり、将来を悲観して自殺が増えるなど、日本社会の未来にきわめて重大な影響を及ぼす。

短期的な経済成長に目がくらんで、日本の未来を台無しにする。労働法制の規制緩和が「角を矯めて牛を殺す」ことにならないように、慎重な議論が求められている。

 

2 労働者派遣法大改正でどう変わる?

政府の労働者派遣法「改正法案」の内容をかいつまんで見てみよう。

【1】専門的な業務か否かによって区別していた規制を廃止する。
【2】派遣先はあらゆる業務について事実上無制限に派遣社員を使えるようにする。
【3】但し、同じ派遣労働者が、同じ職場で働ける期間は3年までとする。
【4】派遣会社と無期契約している派遣労働者については、3の規制は適用しない。
【5】派遣会社はすべて「許可制」にして、「届出制」は廃止する。

つまり、企業にとっては、あらゆる業務について、同じ派遣労働者は3年までしか使えないが、派遣労働者を入れ替えれば、3年を超えても派遣を利用し続けることができることになる。

派遣社員の年収は約200万~300万円。正社員の平均年収は約500万円。派遣会社のマージン(年収の約30%)を考慮しても、企業にとっては、派遣社員の方が圧倒的に安上がりなので、これからは正社員ではなく派遣社員の求人が増えていくことが予想される。

派遣労働者にとってはどうか。派遣労働者の約半数は、専門的な業務(専門26業務)に派遣されている。これまでこの専門業務については期間制限がなかったが、今回の「改正法案」ではあらゆる業務について同じ派遣労働者が同じ職場で働けるのは3年までに制限される(3年のカウントは改正法が施行された時点から)。したがって、これまで期間制限なく働いてきた派遣労働者も3年でクビになる可能性が高い。

なお、3年という期間は、同一の「組織単位」(=課)ごとにカウントするものとされているので、企業にとって使い勝手がよいと判断された派遣労働者については、別の課に異動させられて3年を超えても働くことができるかもしれないが、多くの派遣労働者は3年ごとにクビを切られることになるだろう。

「改正法案」では、派遣会社と無期契約している派遣労働者については、3年の期間制限を適用しないとしている。現状では多くの派遣労働者が有期契約であり、今後も、無期契約が増えるとは思えない。なぜなら、派遣先企業にとっても派遣会社にとっては、別の派遣労働者に入れ替えることは容易であり、わざわざ無期契約するメリットはないからである。

2008年のリーマン・ショックの時、派遣先企業が派遣会社との契約を中途解除することが多発した。派遣会社の多くは、派遣労働者との雇用期間がまだ残っているにもかかわらず、別の派遣先を探すのではなく、有無を言わさずに派遣労働者を解雇した。厚労省の発表でも、派遣先企業から契約解除されたケースのうち、実に8割以上で派遣労働者は失職したという(厚生労働省:労働者派遣契約の中途解除に係る対象労働者の雇用状況について(速報)→http://www.mhlw.go.jp/houdou/2009/05/h0501-4.html)。

つまり、派遣先での仕事がなくなったといえば派遣労働者はすぐに解雇されてしまうのであり、派遣会社と無期契約したからといって、派遣労働者の雇用が安定するわけではまったくないのである。

 

3 労働者派遣法大改正は、戦前回帰?

集団的自衛権の行使を容認して日本を再び戦争する国にする。

武器輸出三原則を改めて、世界中に武器を売り歩く。

日本軍「慰安婦」を「どの国にもあった」と容認する人物をNHK会長に据え、南京大虐殺を否定したり、旧仮名遣いで女性は家で育児をすべきだと主張する人物らをNHK経営委員に送り込む。

安倍晋三総理大臣が標榜する「戦後レジームからの脱却」とは、要するに、戦後の民主憲法の下で築かれてきた歴史の歯車を逆回転させ、戦前の皇国・大東亜共栄圏の時代に戻りたいということであろう。

今回の政府の派遣法「改正法案」も、まさに、戦前の日本に戻ろうとするものである。戦前の日本では「人夫供給業」や「口入稼業」が広く行われ、強制労働やピンハネなどの弊害が発生していた。

戦後、GHQは、日本民主化の占領政策の一環として、1947年に施行された職業安定法において、自己の支配下にある労働者を他人に供給して使用させる労働者供給事業を罰則付きで禁止した。当時のGHQ担当官コレット氏は、「この業者(人夫供給業や口入稼業)は労働者を売買して多額の富をたくわえ、政治的勢力を有し立派な顔役として幅を利かしている」と指摘し、これら封建的な体制が日本の民主化にとって障害だと批判していた。

このように戦後は罰則付きで禁止されてきた人材供給業であるが、1985年労働者派遣法が制定されたことによって、部分的に解禁された。ただ、派遣法では様々な規制を設けて、臨時的・一時的な業務や専門的な業務だけにしか派遣してはならないとしてきた。

現在、安倍政権が進めようとしている派遣法「改正法案」は、これまでの派遣法の規制を全面的に撤廃・解禁して、企業にとっていつでもいつまでも自由に派遣社員を使えるようにするものである。

産業競争力会議や国家戦略特区諮問会議の要職に重用されて、派遣の自由化をはじめとする労働力の流動化を繰り返し主張している竹中平蔵氏は、マスメディアではあまり指摘されないが、何を隠そう、わが国第3位の人材ビジネス企業であるパソナグループの取締役会長でもある。なにやら、先のコレット担当官の言葉を彷彿とさせる。

 

4 日本の未来はどうなる? 「正社員ゼロ?」、「3年でクビ?」、「一生涯ハケン?」

このまま派遣法の大改正が実現してしまったら、日本の未来はどうなるだろう?

これから正社員の求人は激減し、多くの若者は派遣労働者として働くしかなくなるだろう。

限られた正社員のポストを目指したシュウカツはますます激化し、就活自殺も増えるだろう。首尾よく正社員になれたとしても、まわりの多くは派遣労働者。正社員に課せられるノルマや責任は今よりもっと過重になって、過労死・過労自殺も増えるだろう。ブラック企業もますます横行するだろう。

派遣労働者から正社員への登用はほとんどなく、多くの派遣労働者は一生涯、派遣のままで働き続けなければならない。しかも、同じ職場は3年までなので、3年ごとにクビを切られながら・・・。

将来設計は立てられず、結婚も、出産も、持ち家も、自家用車すらも諦めざるをえない。日本は「世界で一番働きにくい国」になるであろう。

一方、企業側はどうだろう?

正社員より安上がりの派遣労働者を自由に活用できるので、コストを削減でき、利益が上がるように思える。ただし、短期的には。

3年ごとに派遣労働者を入れ替えて人件費を抑制するような企業では、人も技術も育たない。長い目で見れば、そのような企業は成長しない。

やっかいなのは、短期的にはそのような企業が市場競争で勝ち残ってしまうことだろう。そうなると、日本の未来はどうなってしまうのだろう。そう思ったあなたは、是非、下記特設サイトをご覧いただきたい。

3年でクビ!? ヤバすぎる新・派遣法をウォッチせよ!

今なら、まだ、引き返せる。日本の未来のためにも、国会議員には慎重な審議を求めたい。(中西基弁護士・非正規労働者の権利実現全国会議事務局)


4・15全東映労連リレースト!

昨日、全東映労連は映演労連の一斉ストに合わせ、時間を延長し、東映本社、東映化工労組(東映ラボテック)、東映関西支社、東映動画労組(東映アニメーション)でリレースト&ステッカー闘争を大きく成功させました。

これから、東映グループ各社に春闘回答がされますが、消費税が増税された今、私たちは東映グループに働く全ての労働者の生活を守るために闘っていきます。そして、東映グループからのブラック企業の一掃を目指していきたいと考えています。

 

東映本社の団結ガンバロー!&ささやかな要求がにじみ出てるステッカー。

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東映ラボテック(東映化工労組)の団結ガンバロー&ステッカー!

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そして、東映アニメーション(東映動画労組)の団結ガンバローと、恒例の鯉のぼりステッカー!

今年も中庭に要求がはためきました。

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映演労連ストライキ宣言

映演労連4・15ストライキ宣言

消費税率が8%に引き上げられた。増税に伴う物価上昇・生活費負担は2%に及び、わたしたちの生活を直撃してい る。政府による財界への賃上げ要請の影響は、中小企業や非正規労働者の賃金改善には及んでいない。わたしたちのく らしが破壊されようとしている。

日本を「世界で一番企業が活動しやすい国」にするためと称し、労働法制の大改悪が画策されている。「正社員ゼロ 法案」とも言われる労働者派遣法の改悪・派遣労働の自由化、「限定正社員」や解雇の金銭解決などの解雇規制緩和、 裁量労働制の拡大や残業代ゼロ、リストラ請負会社利用への助成、国家戦略特区の実施などによって、日本の社会全体 のブラック企業化、雇用破壊が推し進められようとしている。

昨年末の特定秘密保護法の強行制定、首相の靖国神社参拝以来、安倍政権はその凶暴性をむき出しにして、平和憲法 の破壊、「戦争する国」づくりに猛進している。自衛隊が海外で戦争することを可能にする集団的自衛権行使容認とい う憲法解釈の大転換を、民主主義を無視して閣議決定で行おうとしている。すでに武器輸出禁止三原則が破壊され、改 憲手続法の改定案が上程されるなど解釈・明文改憲が一気呵成に強行されようとしている。

被災地本位の震災復興は未だ進まず、原発事故収束の目途も全く立たない中で原発再稼働、海外輸出が画策されてい る。生存権が破壊されようとしている。

映画演劇産業では、市場の逓減傾向が続く中、消費税増税が映画館の入場料金の改訂をもたらし、中小劇団には存続 の危機に直結する深刻な打撃を与えている。デジタル化の急激な進行による原版保存問題は、未だ解決の糸口を見いだ せずにいる。

昨年 10 月グループ 10 社を統合し KADOKAWA が設立された。角川大映スタジオを含め、労働条件の平準化に際し て不利益変更は許されない。東映では突然の社長交代が発表されたが、経営方針は不透明である。東映アニメでは派遣 切り問題が解決していない。松竹映像センターでは受け容れ難い就業規則案が提案されている。スタジオ・イースター では争議が膠着化している。私たちは経営の横暴を許さない。

本日私たち映演労連は、「映演労連 14 春闘要求の実現と産別統一労協の締結、リストラ合理化反対、雇用破壊阻止、 映演産業の危機打開」をめざして、産別統一ストライキを行う。本日の産別統一ストライキを成功させ、映演労働者の 怒りと、要求の強さと、団結の力を経営者に見せつけ、大幅賃上げの獲得、平和と生存権をかけた 14 春闘のたたかい を大きく前進させよう!

2014年4月15日 映演労連中央闘争委員長 金 丸 研 治


4・15全東映一斉リレーストライキ決行!

 本日4/15(火)映演労連+全東映労連・統一ストライキ!

 

全東映労連30分スト&ステッカー闘争!

 

【リレーストライキ】 朝9:20・本社支部(東映本社)~

13:30・化工労組(ラボ・テック)~夕17:15・東撮支部&

動画労組&全東労(大泉地区)+17:45・関西支部(関西支社)

映演労連の代表が集会にオルグ行動で参加します

松竹・日活・角川など、産別組合も本日一斉スト!!

全東映労連からも産別の単組にオルグ派遣!

 

 東映グループに働くみなさん、おはようございます。

 全東映労連は、14春闘要求について、414日までの回答を求めていましたが、本日になっても回答はありませんでした。この結果を受けて、本日、銀座の東映本社、調布の東映ラボ・テック、練馬大泉の東京撮影所・東映アニメーション、大阪の関西支社でそれぞれ30分(産別10分+全東映労連20分)の抗議と要求実現に向けたストライキを決行します。映演労連も各映画会社の春闘回答が始まるこの時期を春闘の大事な山場としており、産別統一一斉ストライキに取り組んでいます。本日行われる各地のストライキ集会には、映演労連から交換オルグが配置されています。産別全体の行動に結集し、ストライキを成功させていきましょう。東映本社では、この4月に岡田社長から多田新社長への突然の社長交代が行われました。その経過は、多くのMSも「寝耳に水」の交代劇であり、この時期の社長交代の意味するところは、全く伝わってきませんでした。41日に行われた岡田グループ会長・多田新社長の就任挨拶からは、具体的な「経営方針」は示されず、多田社長の「内部統制」の発言が、従業員に対する締め付けにならないよう、組合としての監視が必要です。

 東映グループの経営は今年も好調で、3月期の連結決算では62億円の当期利益を予想しています。しかし、この収支の恩恵が末端の従業員にまで届いていません。太秦映像の未保障契約者、大泉美術の労働者には、昇給は事実上ゼロ回答であり、新潟ホテルについても1000円以下の賃上げ(定昇込みの総額)が10年以上続いており、勤続10年でも基本給が入社してから1万円ほどしか上がっていません。 グループ間での賃金・労働条件の格差は広がっています。傍系事業所の大幅改善の回答を出させることも中心課題です。

 47日の映演労連の東映団交で、田中労政が昨年の2,000円ベースアップについては、「『賃金調整』で継続性のあるものではない」と言及するものの、ベア回答の否定はありませんでした。組合としては、今年の世間相場と決算状況などから、昨年上回る回答が可能な情勢であり、満額回答に向けて闘っていきます。

 大企業はアベノミクスを支えるためベースアップの復活など、近年にない賃上げをしています。しかし、中小下請けにはその恩恵は回っていない状況です。4月から実施された消費税アップはますます景気を冷え込めせるでしょう。本日のストライキを大きく成功させ、高額の賃上げ・生補金を勝ち取りましょう!

 

好決算をベースアップで全従業員に還元せよ!

 


新潟東映ホテルの賃金実態が酷い件

映画会社である東映は、1961年に新潟東映ホテル、釧路東映ホテルを開業させるなど、1960年代から不動産とともに、ホテル事業などの新規事業に乗り出した。

その後、東映ホテルチェーンは9ホテルにまで拡大したが、2001年の釧路東映ホテルの閉館を皮切りに、赤字ホテルを次々に閉鎖し、現在は新潟東映ホテル、湯沢東映ホテル、福岡東映ホテルの3館まで縮小させた。

 

その閉館に合わせるように、新潟東映ホテル労組に対する賃上げ回答が、2003年から1000円程度しか回答されない状況が続いている。

ようするに、新入社員と入社10年目のベテラン社員との賃金差が1万円しかない状態が恒常化されているのである。

只でさえ、現場では人員不足に喘いでおり、会社は人員要求にも応えていない。これでは、社員のモチベーションは当然上がらない。

 

新潟東映ホテルに対して、東映本体として責任を持ち、14春闘で大幅な賃上げを強く求めるものである。