労働相談NOW!

残業代未払い、賃下げ、退職強要等、東映グループの合理化や職場の悩みは、全東映労連まで相談ください。

団体交渉で問題を解決していきましょう。

また、個別の問題についても、一人で加入できる産業別ユニオン(個人加盟組合)もあります。

とにかく、働く人たちが泣き寝入りしない世の中を目指しましょう。

そのために、全東映労連は全力で運動していきます。

相談窓口は、まずはメールで。秘密厳守で対応します。

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映画・映像産業の情勢(’14映演労連春闘方針より)

映画・映像産業の情勢(14映演労連労連春闘方針より)

 

(1) 映画産業の情勢

 

1月に映連から発表された2013年全国映画概況によると、2013年の入場人員は1億5588万8千人と前年比100.5%の微増であったが、興行収入は1942億3700万円で前年対比99.5%と若干減る結果となった。しかし、ODS関連の興収が76億4000万円と前年比160%の伸びを見せ、劇映画の落ち込みを補う形となった。

邦洋合わせた作品別興収のトップ3は、1位『風立ちぬ』(120億2000万円)、2位『モンスターズ・ユニバーシティ』(89億6000万円)、3位『ONE PIECE FILM Z』(68億7000万円)とアニメ作品が占めた。邦画だけを見ても、上記2作品に『映画ドラえもん のび太のひみつ道具博物館』(39億8000万円)、『名探偵コナン 絶海の探偵』(36億3000万円)の2作品を加え、上位4本がアニメ作品となり、12年の特徴として挙げた「健闘」ではなく、もはや興行界の中軸になった印象である。

次いで、実写も含めた邦・洋それぞれの作品別興収上位10作品について触れていく。12年はTV局主導のシリーズもの作品が絶好調だった邦画だが、13年はシリーズものの強力作品が少なく、フジテレビ作品の『真夏の方程式』(5位、33億1000万円)、『映画 謎解きはディナーあとで』(6位、32億5000万円)はヒットしたが、他局の作品は上位に食い込めなかった。海外でも評価が高かった『そして父になる』(7位、32億円)は大健闘したが、残りの上位作品も『劇場版ポケットモンスター ベストウィッシュ 神速のゲノセクト ミュウツー覚醒』(8位、31億7000万円)、『ドラゴンボールZ 神と神』(9位、29億9000万円)とアニメ作品が占めた。10位にかろうじて『清須会議』(29億6000万円)が入ったが、TV局主導作品のヒット数の減少が、すなわち実写邦画作品の低迷につながったのは何ともさびしい限りだ。映画会社の奮起が望まれる。

ここ数年元気のない洋画だが、13年もいまいち奮わなかった。前半こそ『レ・ミゼラブル』(2位、58億9000万円)、『テッド』(3位、42億3000万円)とヒット作品が続いたが後半にかけて失速し、トップは『モンスターズ・ユニバーシティ』と2年ぶりの80億円オーバーの作品はあったものの、大作と期待された『007 スカイフォール』(5位、27億5000万円)、『アイアンマン3』(6位、25億7000万円)、『ローン・レンジャー』(8位、20億9000万円)、『ダイ・ハード/ラスト・デイ』(9位、20億6000万円)、『ワイルド・スピード EURO MISSION』(10位、20億2000万円)、『ワールド・ウォーZ』(11位、19億3000万円)、『パシフィック・リム』(15位、15億5000万円)と30億円を超える作品がなく、『スター・トレック イントゥ・ダークネス』(20位、10億8000万円)に至ってはかろうじて10億円台に乗せた有様だった。本国の成績が必ずしも日本でのヒットにつながらないのが現状だ。4位は『シュガー・ラッシュ』(30億円) 、7位は『怪盗グルーのミニオン危機一発』(25億円)とアニメ作品だった。日本を舞台にした2作品は明暗が分かれ、敗戦直後の日本を描いた『終戦のエンペラー』(12億円)は健闘したが、忠臣蔵から題をとった『47RONIN』(2億9500万円)は散々な結果に終わった。

邦画興収が1176億8500万円(前年比91.8%)、洋画興収は765億5200万円(前年比114.2%)となり、その比率は邦画が60.6%、洋画が39.4%と、前年よりも多少差は縮まったが、洋画の大ヒット作品がないと興行の活性化につながらない。東宝は、洋画で2・3・7・10・11位を占めた東宝東和作品と合わせて全体の46%の売上を占め、今年も寡占傾向にあった。

スクリーン数は3年ぶりに回復し、28スクリーン増え、13年末時点での全国映画館数は3318スクリーンとなった。スクリーンのデジタル化は95%を超えたそうだが、本場アメリカですらスクリーンのデジタル化は60%台であり、急激なデジタル化は弊害を生む危険性がある。耐震性強化・デジタル化の投資を断念した既存館の閉館は2013年も続いた。シネコンの新規出店数は5年ぶりに2ケタに乗せたが、10サイト増に留まり、今後も厳しい競争が予想される。

環境の変化に目を移すと、次世代放送サービスのロッドマップが示され、14年に4K試験放送、16年に8K試験放送、東京オリンピックが開催される20年には4K・8Kの本放送が始まる。劇場では画質での優位性が薄れ、立体音響や動く座席、風・水・香りなどの演出面での差別化が図られている。また、劇映画とODSの区別が曖昧となり、劇映画・アニメ作品でもODS形態の公開が増えている。イオンエンターテイメントによるVODサービスを映画館に提供する「U-NEXT」の取り組みは、今後の劇場の行方に一石を投じるかもしれない。14年4月に迫った消費税アップへの対策も喫緊の課題である。

フィルム業はいよいよ佳境に追い込まれ、生フィルムの価格上昇により、作業費もアップしている。アーカイブとしてフィルムに残す方法で生き残りをかけるが、作品のほとんどが製作委員会方式の現状では、アーカイブを見越した予算建ては厳しく、簡単な道のりではないと思われる。ボーンデジタル作品と呼ばれる新作においては、原版の定義すら決めぬまま走っており、長期保管・今後の利活用について、業界全体での熟議が必要とされる。現場での原版認識の欠如が、細かい事故・トラブルを生んでいることも挙げておく。 業績の良いアニメ映画だが、制作現場の重労働・低賃金問題は一向に改善されていない。「クールジャパン」の一環としてアニメ作品の輸出は国もバックアップしているが、その一部でも足元の制作現場に還元する施策が強く求められる。

デジタル化によって恩恵をうける人がいる一方、損害を被る人もいる。本来、デジタル化は映像文化のより良い発展であるべきだったが、効率ばかりを追い、映像文化の進化には及んでいない。フィルムの良さとデジタルの良さは併存すべきである。より良い映像文化の発展のために、ひとりひとりが考え、声を上げていく行動が求められる。

 

(2) 映像ソフト業界の状況

 

JVA(日本映像ソフト協会)発表の2013年1月から11月のビデオソフト売上累計は2,215億3,400万円(前年同期比99.0%)で、内訳はDVD売上が1,446億4,800万円(構成比65.3%)、BDが768億8,600万円(構成比34.7%)。

DVDにおいてはセルが866億4,800万円で前年同期比88.5%、レンタルは571億4,400万円で前年同期比90.1%と、ピークであった2004年より連続しての下降傾向が続き、厳しい状況が続いている。

BDにおいてはセルが728億5,200万円で前年同期比126.5%、レンタルが39億3,200万円で前年同期比106.0%と増加傾向にある。リリースタイトル面では、BDはセルが前年同期比124.2%の15,052タイトル、レンタルは前年同期比101.9%の1,713タイトルが発売された。セルに関しては順調に推移したアニメ映画と過去の名作をBD-BOXなどに仕様を変え、再リリースをする施策が功を奏したといえる。またレンタルに関しては残念ながら今までの盛り上がりに陰りが見えてきた結果となった。

一方、レンタルビデオに着目してみると、レンタルDVDの数量は26,184,000枚(前年同期比91.4%)、レンタルBDの数量は1,713,000枚(前年同期比101.9%)と微増に留まる結果となった。しかし、1泊2日の新作料金が2004年以降初めて上昇し、薄利多売についに歯止めがかかった。貸出金額単価を見てみると、新作1泊2日の平均で336円となり、前年よりプラス6円(前年比101.8%)となった。ただし、旧作については1週間料金単価が132円で前年からマイナス15円になるなどしており、メリハリをつけた料金設定となった。料金設定に関しては2014年4月以降の消費税増税によりまた一つ転換期を迎えるであろう。

映像コンテンツの楽しみ方が多様化する中、「BDやDVDを購入する・レンタルする」というハードルはますます高くなってきている。このような状況を打破するためには魅力的なコンテンツの拡充はもとより、ネット配信やモバイルサービスなど新規の映像メディアとの積極的な協力体制を築き、各々のメディアが持つメリットを提供し合い、デメリットを補完し合いながら、付加価値を高めていかなければならない。

映像配信における目下の課題としては、インターネットを通じて海外から配信される電子商取引に消費税が課されていないことである。この問題の解消は2014年4月の消費税率引き上げには間に合わず、国内配信企業は海外企業との価格競争上、ますます不利な立場に立たされることとなった。2015年度中に課税する方針を打ち出しており、その動向を見守っていく必要がある。

 

(3) アニメ業界の状況

 

●本数が増加したテレビアニメ

2014年1月17日現在のテレビ地上波アニメ番組は週58本(東映アニメ調べ、再放送、再編集番組を除く)で、昨年の8月の53本から5本増えた。製作会社別には東映アニメーションとトムス・エンターテイメントが5本と、大手プロダクションのシェアが増えている。テレビ東京系列は26本。土日の放映は29本となっている。深夜アニメは18本で、これも昨年8月の12本から6本も増えている。

●邦画を牽引する劇場アニメ

今年の正月映画の劇場アニメでは、『ルパン三世VS名探偵コナンTHEMOVIE』が1月7日現在ベストテン2位で興収35億円、観客動員数300万人突破と、ダントツの強さを見せている。他にも『HUNTER HUNTER the LAST MISSION』が6位と、テレビアニメの劇場版が続いている。さらにスタジオジブリの高畑勲監督が新しいアニメ表現を確立させた『かぐや姫の物語』が9位に入っている。 昨年も『風たちぬ』の興収120億円を筆頭に、『ワンピースフィルムZ』68億円、『名探偵コナン 絶海の探偵』36億円、『ドラゴンボールZ神VS神』興収29億円など、劇場アニメは邦画を牽引する存在となっている

●ブラック企業化するアニメ会社

テレビアニメの本数は増え、劇場アニメも好調を続け、クールジャパンを代表するアニメ業界だが、低賃金と長時間労働により新人の定着率が悪く、製作現場の人員構成は40歳以上のベテランと、数年で入れ替わる20歳代の新人という歪な構造となっている。 大手アニメ会社でも30代の中堅スタッフが育ちにくくなっており、アニメ会社が若者を使い捨てるブラック企業化が進めば、技術継承はおろか製作現場の担い手の確保も難しくなるだろう。


映演労連14春闘の集い

労働者派遣法の改悪、限定正社員制度、ホワイトカラーエグゼンプション、解雇の金銭解決など──次々と襲いかかってくる安倍政権の雇用破壊政策。  そしてブラック企業の蔓延。  働くもののこの重大危機に、私たち労働組合はどう立ち向かうべきか。

●映演労連’14春闘の集い

兼・映演労連第22回執行委員セミナー
「労働法制改悪・ブラック企業とどう闘うか 」 講師;田場暁生弁護士 (城北法律事務所)

3月13日(木) 18:50~文京シビックセンター5階C会議室  *地下鉄後楽園駅・春日駅より徒歩2分  映演労連は3月13日(木)、東京・文京シビックセンターで「映演労連14春闘の集い」を行います。  安倍政権はこの国を「世界で一番、企業が活動しやすい国」にすると言っています。それは即ち、労働者が一番働きづらい国にするということです。事実、労働者派遣法の大改悪、限定正社員制度、ホワイトカラーエグゼンプション、解雇の金銭解決など、雇用破壊政策が次々と襲いかかってきています。  またブラック企業も急増しています。特に映画・映像業界は以前から会社のブラック化が蔓延しています。  こうした働くものにとっての重大危機に、私たち労働組合はどう立ち向かえば良いのか。今年の春闘の集いでは、城北法律事務所の田場暁生弁護士にそれを語っていただきます。  田場弁護士は、ブラック企業を限りなく「ホワイト」に近づけるための、アンチ「ブラック」経営改善支援弁護団(ホワイト弁護団)の活動も行っています。映演労連各労組の皆さん、ぜひご参加ください。

【講師・田場弁護士】

■主催/映演労連  〒113-0033 東京都文京区本郷2-12-9 グランディールお茶の水301号  ℡03-5689-3970 FAX03-5689-9585

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全東映労連 ‘14春闘方針(案)

2014年2月25日 全東映労連中央委員会

 昨年の参院選挙で衆参の過半数を占めた安倍政権は、マスコミを含めた国民の大反対にもかかわらず、昨年秋の国会で秘密保護法を強行採決させました。さらに、国家安全保障会議(日本版NSC)を立ち上げ、集団的自衛権の見直しで、日本を戦争のできる国にしようとしています。まさに、憲法改悪を視野にその暴走にブレーキがかからない状況が続いています。
安倍首相は年明け後も景気の回復を強調していますが、その恩恵は国民全体に広がっていません。雇用改善を主張する首相の根拠は、全体の雇用者数が昨年1月から11月までの間に106万人も増え、5,274万人となったからとしていますが、それは非正規にあたるパートやアルバイトが111万人増えたためで、正規雇用は逆に26万人減少しています。

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総務省の労働力調査によると、非正規雇用者は昨年11月時点で、1,964万人と過去最多になりました。雇用者全体に占める割合も増加傾向が続き、政権発足直後の昨年1月と比較して1・9ポイント増の37・2%。働く人の三人に一人が非正規雇用という雇用形態にさせられています。しかも、国連の発表(2013/5/17社会権規約委員会の見解)によると、日本の最低賃金は先進国最低水準であり、最低生存権を下回っていると指摘されています。

4月から消費税が8%に増税されます。首相自ら経済団体に賃上げの要請をしていますが、私たちの賃上げや生活は、私たち自らの要求と運動がなければ、増税に見合う大幅賃上げは勝ち取れないでしょう。
東映労連は、映演労連が提起している「平和と生存権をかけた闘い」の13春闘を目指します。私たちの生活を守るために充分な討議を行い、組合員それぞれの要求を支持し、非正規も含めた全体的な底上げを図っていきましょう
(※社会情勢や産業情勢は「映演労連13春闘方針」も参考に討議をしてください)。

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4月からの消費税8%UPや公共料金の値上げなどで、2%の賃下げ効果が予想されています。全東映労連としては、ベアの継続とともに消費税分として3000円を上乗せ18000円の統一要求を各単組で提案したいと思います。

★ 賃上げについては、オール東映の労働者に、「30才1万8千円の賃上げをせよ!」
生補金については、夏・冬とも「3.5ヶ月+一律15万円の生補金を支給を目指します。
私たちの生活が成り立たなければ、社会は存続できません。私たち全東映労連の13春闘は、生計費にこだわった賃上げ・生補金を会社に要求していきたいと考えています!

 

Ⅰ.東映の情勢

(1)東映の経営の特徴と問題点

東映の2013年第2四半期決算(9月中間決算・連結)

売 上 高  617億5800万円 (前中間期 563億9700万円) 9.5%増

営業利益   65億4200万円 (前中間期  57億1700万円)14.4%増

経常利益   76億4500万円 (前中間期  64億 200万円)19.4%減

当期純利益  37億2300万円 (前中間期  29億 800万円)28.0%減

●東映の2013年第2四半期決算(9月中間決算・連結) 売 上 高  617億5800万円 (前中間期 563億9700万円) 9.5%増 営業利益   65億4200万円 (前中間期  57億1700万円)14.4%増 経常利益   76億4500万円 (前中間期  64億 200万円)19.4%減 当期純利益  37億2300万円 (前中間期  29億 800万円)28.0%減

●東映の2014年3月決算 通期予想・連結  = 2013年11/12に上方修正 売 上 高  1115億円  (前期実績 1264億2700万円) ▲11.8%減 営業利益   130億円  (前期実績  140億7600万円) ▲ 7.6%減 経常利益   130億円  (前期実績  155億7800万円) ▲16.5%減 当期純利益   50億円  (前期実績   67億5200万円) ▲25.9%減

昨年度の東映グループの決算は、1,264億円と売上げも伸ばし純利益で67億円の連結決算で史上最高の数字を上げました。今期決算の当初見通しは、前期比で売上マイナス224億円と大幅な縮小の見込みでしたが、第2四半期(中間決算)経過後、今年3月の決算見通しを上方修正し、歴史的に見ても上位に入る好決算を予想しています。なお、50億円を超える当期利益を4年連続して計上することになります。 修正の理由は、3月公開の「ドラゴンボールZ 神と神」が大ヒットしたほか、「劇場版・仮面ライダーウィザード/獣電戦隊キョウリュウジャー」等のヒット、また「ONE PIECE FILM Z」のブルーレイ・DVD及び「ドラゴンボール」シリーズの国内版権も好調に推移したためとしています。 アベノミクスと騒がれる以前から、東映は数年にわたり不況に左右されない良好な収益を上げています。近年の東映の決算について、岡田社長は「映画事業会社というか版権事業会社になりつつある」と語るように、映画も含めキャラクター利用の版権売上が収支に好影響を与えています。

岡田社長の就任の当初、東映連結で1,000億円にも及ぶ莫大な借金を抱えていました。それを前期66億円も返済し、現在355億円としています。また、ここ数年は銀行からの借入れを減らし、収支の良いグループ子会社の東映アニメ(50億円)と東映ビデオ(27億円)から借り入れをしています。岡田社長が2002年から10年ほどで500億円以上もの借金を返済できたのは、映画館やホテル事業を含む不動産の売却、ビデオ販社の「合理化」、東映貿易に見られる不採算部門の閉鎖、従業員への人件費抑制など、多くの労働者に犠牲を強いることで乗り切ってきたからであり、従業員犠牲は現在も進行しています。

これを象徴するように好決算の影で、グループ内で多数の問題が山積しています。 東映ラボ・テックでは、映画界のデジタル化で主力事業のフィルム部門は、成人映画が月に数本しか入らないという壊滅敵な状況です。経営サイドは、フィルム部門としての収支計算を止め、調布工場でのアーカイブ作業・ポスプロ作業とフイルム作業(1ラインは確保)の三者を合併させた収益体制に変更しました。数字上は、現像業の厳しさが表に出てこなくなりましたが、強引な「合理化」が回避されたわけではありません。13秋闘の全東映団交で岡田社長は、傍系子会社については「各事業所の社長に経営を任せている」と発言していますが、実態は赤字を出した部門・事業所の閉鎖や「合理化」は本社主導で行っています。今期もラボ・テックは、黒字決算の予定であり、まだまだ打開策は残されています。東映本社を巻き込んだ交渉の継続が必要とされています。

京都撮影所地区では、太秦映像の未保障契約者の仕事量が激減しています。京都経営陣は仕事を確保できない責任を労働者に転嫁し、契約者の11万円というわずかばかりの生補金すら削ってくる卑劣な手段に出ています。多くの労働者が京撮地区から離れ、一時的な仕事量の増加にも人手不足で苦慮する状況です。 東京撮影所地区においては、大泉美術の従業員(全東労)に対し、賃上げゼロが続いています。

新潟東映ホテルでは、10年以上にわたる1,000円ほどの超低額な賃上げにより、ベテランと新入社員で1万円ほどしか差がない基本給となっています。大幅賃上げで、家族の生活を守れる賃金を目指しましょう。

(2)各単組・支部の状況

化工労組(東映ラボ・テック)

フィルム現像業の減少とともにラボ・テックの売上げが確実に減少してきました。 この2年間では、とりわけフイルムの落ち込みが大きく影響しています。 決算年度(3月決算) 2010年 2011年 2012年 2013年 (今年度半期) 年間総売上 36.1億円 34.7億円 31.6億円 27.2億円 (12.4億) フィルム現像業売上 19.7億円 18.3億円 13.0億円 6.2億円 (収支▲7400万円) (2013年3月決算それぞれの売上額/ポスプロ業9.7億円・デジタル業10.1億円・不動産業6,400万円) 秋闘の団交では、フィルム業は赤字となるものの今期は半期で経常利益5,600万円の黒字となり、下半期が1,000万円の黒字予想で、通期6,000万円を越えるほどの経常利益が見込まれています。 昨年1月に「合理化」阻止の対策会議を映演労連、全東映労連の協力を得て立ち上げ、イマジカや東京現像所が行った希望退職を実施させませんでした。会社は、定年による自然減とフィルム部門から他部門への移動で人件費を削減して急場をしのいでいる状況です。東映ラボ・テックの従業員数は、社員84名、契約者24名、アルバイト16名、非常勤嘱託社員11名の計122名で、組合員は19名(社員14名、非常勤嘱託社員5名)です。 中山社長に将来展望はなく、ただアーカイブとして生きていくのが調布工場、利益は大泉デジタル・ラボとこれから生まれる市ヶ谷の不動産に期待をしているだけで、何の手も打っていません。ラボ・テックの資金力では、手が出せない状態となっています。

他にも、団交の席で従業員給料のアンバランス是正について必ずやらなければならないと示しておきながら、直ちには着手出来ないとも述べていました。「定期採用を行っていなかった時期が長かったので賃金カーブがめちゃくちゃになってしまったから、これはある所で直していかなければならないだろう」、この様に、ハッキリとした時期やその是正の仕方などは一切示さないままです。 定年退職者の再雇用問題についても、月額20万円、一時金夏冬各4.5万円に留まっています。組合が再三に渡り主張し続けてきた月給30万円、一時金各10万円の要求は「出せるだけの原資がないから」という事で全くと言っていいほど相手にしていません。

更に、MSの再教育についても「各職制には口が酸っぱくなる程、又、自分の進退を賭けて事に当たる様にと言ってはいる。結局の所、人間というのはそんなに変われるものじゃない。これだけは真理だ」とこの問題を自らが選んだMSに責任を転嫁してしまう発言もしていました。そのMSの殆どは責任能力に於いて乏しく、職制の矜恃など持ち合わせておらず、適切な指示、命令系統を構築出来ないでいる為、徒らに現場を混乱状態に落とし入れている始末です。現にフィルム部門を縮小せよと社長から命令を受けて、フィルムグループに所属する従業員を異動先も決めないまま移動させようとしていました。これでは、会社組織として全く機能しません。また、従業員の士気にも関わってきてしまう事にもなりかねません。 化工労組では、以上のような事態を収拾すべく、今春闘も引き続き経営陣、ひいては全従業員に訴えて行く所存です。映演労連、全東映労連の皆様には、ご指導ご鞭撻の程をこれからもお願い致します。

本社支部

以前より問題視されていた上席係長問題については、会社との話し合いも全く進展が見られず、もはや既成事実化しているのは明白です。勤続11年での課長昇進を14年に遅らせるという制度だが、団交においても会社側は事実上の定期昇進であったことを認める一方で、昇進は会社の裁量によるもので、定期昇進であるという認識は無いなどと、詭弁を弄しています。70%を超えるMS比率の改善という目標は理解できるものの、これまでの放漫人事政策のツケを若手社員に一方的に押し付ける本制度は到底容認出来るものではありません。引き続き強い姿勢で交渉に臨みたい。また、制度施行後に入社した組合員も増えてきており、改めて組合員全員に通じる問題であることを共通認識として持つ必要があります。

昨年の団交において、会社側は四月昇給を実施できない理由を誰一人説明出来ませんでした。今年こそは四月昇給実施を強く訴えていきたい。また、昨年より希望者には年1回の人事面談が可能となったが、会社側の対応に対する不満をよく聞きます。会社側はこの制度をうまく機能させていないのではないでしょうか。組合員が働きやすい職場環境を手に入れるためにも、会社側へより誠実な対応を求めていきたい。 4月からの消費税増税・復興法人税廃止・上半期収支好調などベースアップする理由は十分に揃っています。また経団連も、6年ぶりにベースアップを容認する方向性を打ち出し状況を後押ししています。来る春闘ではこれらのことを強く訴え、2年連続のベースアップを勝ち取りたい。

東撮支部・全東労・映演労連フリーユニオン東撮支部(東撮地区)

東撮地区は、2013年末から多くの仕事が入って高稼働していますが、それ以前の期間、仕事が全く入らない期間が続いていました。現在の仕事量も春以降は見込まれておらず、安定的に仕事量を確保する方策が必要です。 仕事が安定しないために、人員を確保することを会社側が躊躇しており、仕事の少ない時期に合わせて人員計画をしているため、技術の継承・機能の維持に問題が生じています。 同様の理由で、大泉美術の経営も安定せず、昇給・生補金などが極限に抑えられています。そんな中、13年末の大泉美術団交で、残業代未払い問題において、会社側が陳謝し再発防止を約束、時短要求に対しても、14年1月に社内で話し合いがもたれるなど、一定の前進を見ることができました。 デジタルセンターは、新ダビングルームが稼働を始め、アフレコルームの整備、技術館1Fをツークン研究所用のモーションキャプチャースタジオへの改装などが進んでいます。しかしながら、デジタルラボとの連携不足や、外部からの利用のしにくさが指摘されるなど、ソフト面の不備が解消される見通しは立っていません。

動画労組(東映アニメ)

● 決算良好の東映アニメ-東映アニメの劇場作品は、『ワンピース フィルムZ』(興収68億円)をはじめ『ドラゴンボール 神と神』(29億円)、秋の『プリキュア劇場版』(約10億円)などが好成績を上げ、東映の映画興行を牽引しています。今後の劇場作品は、『プリキュアオールスターズNS3』が例年どおり期待できるとして、『ブッダ2』やCG作品『聖闘士星矢』は興行的に未知数です。 テレビシリーズは現在5作品ですが、2月に新シリーズに切り替わった『プリキュア』をはじめ、4月放送開始の『アベンジャーズ』『マジンボーン』『のたり松太郎』と新番組が立ち上がり、さらに7月には『セーラームーン』の配信が始まります。高木社長の年頭挨拶では「一時的に8作品が同時に製作される」と報告され、この他にもコンテンツ事業部では『ロボットガールズ』を外部製作しています。 昨年の東映アニメの3月決算は、連結売上で336億円(史上2位)をあげました。最終的な手残りとなる純利益は、昨年までの10年間を平均すれば22.78億円と10年で227億円以上の貯金をしたことになります。さらに東映本体に50億円の貸し付けも行っています。今期決算も1月31日に上方修正を行い、昨年には届かないにしても売上293億円・営業利益33億円・経常利益37億円・純利益23億円を予想しています。

● スケジュールの混乱と疲弊の止まらない製作部-製作部は、絶対的な人手不足と若手従業員の定着率も悪いことから仕事のノウハウが引き継がれず、恒常的にスケジュールが混乱しており、昨年はテレビ局へ放送当日納品となった作品もありました。現場の過重労働から1年前には作画員(組合員)に労災が認定され、他にはメンタル面から長期休業や退職する者も少なくありません。会社は、30分番組製作を丸まる外に発注するグロス出しの作品を増やしています。外部依存を進め、社内の製作能力の低下を放置することは、東映アニメの死活問題につながることです。 動画労組は、会社に対し人員不足と健康管理の責任について改善要求をするとともに、この春闘では出来高制の弊害による個人への仕事詰込みを見直し、現場労働者の生活を守るために大幅な単価・担当料のアップに力を入れた運動を計画していきます。

● 派遣法違反と従業員軽視の労務政策-「派遣切り」問題は、昨年12月に東京都労働局により、派遣法違反(40条の2違反)と指摘されました。しかし、会社は派遣法の罰則規定がないことから「雇止め」となった組合員・中村さんの直接雇用を拒んでいます。違法状態を放置したこと、派遣4名の雇止め後にコンテンツ部の混乱を引き起こしたことなど会社の責任は重大です。会社として、契約者や派遣をいつでも切り捨てられる労働力と見なしていることが浮き彫りなっています。東映アニメの「ブラック企業」体質改善と全従業員の雇用責任を追及していきます。

新潟ホテル労組

新潟ホテルの2013年度上期の営業成績は約600万円の赤字、下期においてもそれ以上の赤字の見通しとなり、半期としては3期連続、通期としては平成元年以来の赤字になり、新潟としては非常事態ともいえる経営状態です。他の福岡・湯沢の各ホテルも赤字経営からの脱却に至らず、ホテルチェーンは依然として厳しい状態にあります。 ここをなんとか不景気の底にして来年度からの巻き返しを図りたいところですが、首都圏における「アベノミクス」の効果によりようやく不景気から抜け出せたかのような雰囲気は、地方にはまったく届いておらず、そればかりか追い打ちをかけるように4月には消費税が5%から8%への増税が、また2015年10月には8%から10%への増税の予定が控えており、ホテルの営業にある程度の影響がある事は容易に予想ができ、ホテルチェーンを取り巻く環境は厳しいものがあると言わざるを得ません。 そのような中、新潟ホテル労働組合として積極的に会社側に訴えてきたことは契約社員の正社員への登用です。今後の活動に於いてもこのことを軸にしていきます。将来が期待できる若い世代の契約社員を正社員登用という形で雇用の確保をしていかなければ、ホテルチェーンの未来がさらに危うくなるということを切実に訴えていかなければなりません。 その他、人員不足、賃金昇給等の問題も様々ありますが、まずは利益の確保を組合員全員の力を合わせて勝ち取って、それらの問題の解消につなげていきたい。

Ⅱ.春闘の主なテーマと闘い方

● 春闘の賃上げは、生存権をかけた闘いそのもの 国民春闘共闘は、「『すべての労働者の賃金引き上げこそ不況克服のカギ』の世論をさらに高め、職場と地域での労働者の決起をめざす」と謳っており、デフレスパイラル状況を克服するためには、賃上げが必要なことは政府も認めるところであると位置づけ、闘えば前進する条件はあるとして、大幅賃上げ・ベア獲得にこだわる春闘を強く呼びかけています。 労働者が労働力の再生産が出来る金額を生計費と呼んでいます。私たちの生活が成り立たなければ、社会は存続できません。14春闘でも、生計費にこだわった賃上げ・生補金を会社に要求していきましょう!

昨年を大幅に超えるベースアップで、本当の賃上げを勝ち取ろう!

西暦年

賃上げ 回答状況

生補金 回答状況

 決算・東映単体

 (単位:億円)

備  考

賃上

平均

本給UP

平均

基本給

夏生補金

売上げ

経常

利益

当期利益

13年

9,081

9,081

231,743

3.2ヶ月+3万円

563.52

71.89

34.68

『ワンピースF.Z.』が68億円の興収

12年

8,263

7,100

223,967

3.2ヶ月+3万円

538.22

57.43

28.44

11年

8,280

7,103

223,695

3.2ヶ月+3万円

541.88

52.33

26.88

10年

8,228

7,163

228,011

3.2ヶ月+3万円

571.75

56.35

10.68

『ワンピースS.W.』が48億円の興収

09年

8,223

7,123

225,068

3.2ヶ月+3万円

612.62

65.17

14.77

生補金年間セット夏+1万・冬-1万円

06年

8,264

7,200

239,159

3.2ヶ月+2万円

663.22

53.79

8.69

『男たちの大和』が50億の興収

05年

7,000

6,500

244,221

3.1ヶ月+2万円

672.24

47.05

11.75

『北の零年』が30億の興行収入

03年

6,000

6,000

246,664

2.9ヶ月+1万円

742.56

32.76

1.99

バブル以降の最低昇給額

02年

7,562

7,000

243,933

3.1ヶ月+1万円

731.58

18.46

0.16

岡田氏社長に就任(6月株主総会)

99年

8,624

7,800

246,178

3.1ヶ月+1万円

770.42

▲16.02

0.00

東映史上、初赤字を計上

90年

17,926

16,200

245,638

3.2ヶ月+2万+5.5万円

1004.00

41.70

バブル時代の最高昇給額

 

上の表は、ここ24年間の統一東映労組の賃上げ表です。2002年に岡田社長が就任して以来、東映の賃上げは、赤字を出した1999年より低い額で推移していました。昨年の2,000円のベースアップで久しぶりに例年の定額&低額賃上げを打破することが出来ました。 東映の賃上げは、定期昇給とベースアップが明確に分けられておらず、総額で込み込みの賃上げです。バブル時代には、その賃上げが現在の約2倍の17,926円(基本給16,200円)もの昇給がありました。現在の賃上げ回答の対象者は、赤字決算後の若手従業員だけであり、このグループの中では7,200円ほどが定期昇給になっています。しかし、課長以上、とくに50代のMSの基本給が7,200円の延長上にあるとは思えません。東映の総人件費は、若手従業員の低い昇給額を続けることで、より賃金の上昇カーブが下がり、大幅に減少しているのです。 さらに、東映グループの事業所は、東映本体の賃上げを上限に独自に回答額を決めています。それは契約者にもスライドされています。経営不振を言い訳に7,200円ほどの定期昇給から、さらに低い昇給カーブでグループ全体の賃上げを抑制しているのです。これを打ち破るには大幅なベースアップによる底上げしかありません。2,000円のベースアップだけでは、足りないのです。ベアを大きく獲得すれば、それは賃金のアンバラ是正の配分にもつながります。新潟東映ホテルの平均年齢33才・勤続16年で19万円にとどかない基本給や大泉美術の賃上げゼロ回答は、なんとしても打破していきましょう。 春闘アンケートでは、ここ数年の低額回答から賃上げ1万円・夏期生補金70万円を求める現実的な回答も見られます。20年ほど前の全東映労連の要求は「賃上げ5万円、夏期生補金5ヶ月+50万円」と今では非常識に見えますが、バブル時代の好景気もあり当時は現実的な要求でした。今では、その要求を出した人たちも団交の席では反対側に座っています。当時の社会情勢は「好景気なのだから出せるだろう」の面がありましたが、今こそ私たちが大幅なベースアップを要求し実現することが、「不況脱却を打ち開く鍵であり、切実な要求である」ことに確信を持ちましょう。

大和総研によると、4月からの消費税8%UPや公共料金値上げなどで、トータル2%の賃下げ効果になると予想しています。上部団体の映演労連では、最低賃金17万円の要求の2%を基準に、3,000円上乗せの13,000円の要求を掲げました。全東映労連としても、ベアの継続とともに昨年の要求額15,000円に消費税分として3,000円を上乗せし18,000円の統一要求を提案したいと思います。社員の平均基準賃金である231,522円の2%だと4,630円ですが、傍系・子会社などの賃金実態も考慮して提案したいと思います。賃上げ・生補金要求については、職場討議の中で十分議論してください。

【中央委員会提案】

★ 賃上げについては、オール東映の労働者に「30才1万8千円の賃上げをせよ!」  

★ 生補金については、夏・冬とも「3.5ヶ月+一律15万円の生補金を支給せよ!」

年間セット要求として、年間7ヵ月+一律30万円(夏期・冬期生補金として、それぞれ3.5ヶ月+一律15万円)の要求での議論をお願いします。また、「全東映統一要求」として、夏・冬の個別回答の単組も年間セット要求について議論してください。 動画労組の契約者、京都未保障契約者、大泉美術の労働者については、本体要求と同時に当面の要求として、リアルな要求の在り方を討議して下さい。

● 決算一時金(期末手当)について

決算一時金は、秋闘の交渉でも要求してきました。今年も東映は好決算を続けています。決算一時金は堂々と要求していきましょう。同時にこの一時金は、京都や東撮の契約者にも広く支給されています。支給されていないラボ・テック、大泉美術などでも獲得していきましょう。

● 東映グループ内の「合理化」攻撃を跳ね返そう!!

東映ラボ・テックでは、企業組織の再編や従業員の異動で、部門間の収益状況を見直していますが、経営の展望はなかなか見えてこず、手探りの状態です。京都の太秦映像は、事業所としての形態を残しながら従業員には労働条件切下げの「合理化」攻撃が行われています。東映貿易解散のように不採算部門の整理統合・吸収合併も続くと予想されるなかで、無理な「合理化」を行わせない闘いが重要となっています。 昨年は、映演労連規模でラボ・テック対策会議を立ち上げました。現在、会社からの大きな攻撃もないため活動は停止していますが、赤字転落になれば、本社の岡田社長からの首切り指令が下されることは充分予想されます。従業員が犠牲にならないように、これらの事業所に問題が起これば、化工労組を始め、単組・支部を支援し、産別・地域の仲間とともに「合理化」を跳ね返して行きましょう。

● 高齢者の再雇用条件を引き上げ、グループ内で実現しよう!

昨年に定年を迎えた人は、年金支給が無支給となる空白の期間が出ており、2021年には65才まで5年間の無支給期間となります。これもあり昨年4月に高齢者雇用安定法が改正されました。現在、東映グループ各社で定年後再雇用の条件がまちまちであり、ラボ・テックに提案された制度は大きく条件を貶められています。再雇用される人のグループ内でのスムーズな移動も必要となっており、それぞれの条件を見直す必要があります。また、映演労連では再雇用の給与について「60才定年時の70%」を要求しています。当面、グループ内の最高額や生補金が各社で一緒になるように条件をそろえ、さらに改善させていきましょう。

● 東映アニメの「派遣切り」を撤回させて、再雇用を勝ち取ろう!

東映アニメは、昨年3月に第一線で働いていた4名の派遣労働者に対し、直接雇用の責任がありながら契約期間の切替時に「雇止め」を行いました。動画労組には派遣法違反となる数々の行為が報告されており、明るみに出れば「ブラック企業」として社会的な批判が起こることは明白でした。動画労組は「雇止め」の撤回を求めましたが、東映アニメはこれを認めず、派遣労働者は次々と辞めていかざるを得ませんでした。その後、労働局に派遣法違反を申告したものの違反認定は一部のみで、直接雇用の義務をあいまいにする不十分なものとなっています。全東映労連は、映演労連の協力も得て運動を展開し、ザル法といわれる派遣法を悪用した悪質な例として、東映グループの内外に東映アニメの不当行為を訴え批判していきます。

● 企業内最賃制度を実現させよう!

この春闘で全東映労連は、企業内最賃制度として昨年より200円アップの時給1,200円の要求を予定しています。現在、東映本社のアルバイトの時給は、950円です。最低保障はフリーのスタッフにとっても必要なものです。オール東映で働くすべての労働者に適用させると同時に、東映グループ内で最低賃金の協定化を求めていきましょう。 ● 産別統一行動「一斉回答指定日」「統一ストライキ」で運動を広げよう! 映演労連は、一斉回答指定日を4月14日(月)に設定し、映演各社に一斉回答を迫ります。さらに翌日には4月15日産別統一スト(10分間程度)を構えて、春闘の産別運動を提起しています。全東映労連は、例年独自に20分を組み込み、合計30分のストライキを計画しています。  映演労連は、「産別統一労働協約」を提案しています。これにより、年間就業時間や育児制度など先進的な条件を勝ち取っている単組があることが明らかになっています。単組で未達成の制度を勝ち取り、労働条件・諸制度の底上げと均一化に力を入れましょう。

● 映像製作基地の再建に取り組もう!

東映の事業の根幹は、映像製作です。版権収入や事業収入もその基となる映画やテレビ番組が無ければ成立しません。その製作現場を支えているのはフリーや契約のスタッフが大半です。製作現場でスタッフ・従業員が働きやすい環境を確保し、生活を全うできる賃金・ギャラの支払いを求めていきましょう。 東撮地区の大泉美術は、東映の政策により東京撮影所内に作られた美術会社です。東映は、資本の違う別会社という言い訳で、実質上の従業員の雇用放棄を行っています。東映の美術部門として東映での直接雇用も要求していきましょう。現在、京都撮影所地区では、東映主導の仕事が入らず、全京労の組合員が外部の仕事もやりながら生活をしのいでいます。組合活動を再構築し、太秦映像の経営と従業員の雇用は、仕事を提供できない東映に責任があることを追及して、映像製作と時代劇の継承を訴えていきましょう。

● 4月昇給実施を実現しよう!

世間一般の企業ほぼ全てが「4月昇給」を実施している中、東映は未だに「6月昇給」を行っています。統一東映労組の団交で、その理由を問うと会社側に説明できる者はいませんでした。4月昇給が実質の賃上げにあたるのであれば、一般の風潮に逆らい6月昇給を行っている東映は社員の賃金を低く抑えていると捉えられてもしょうがないのではないでしょうか。30年以上も続くこの悪しき風習を断ち切るのは今をもって他にはありません。

● 上席係長問題の見直しと改善を実現しよう!

会社が一方的に施行した上席係長制度は、話し合いも全く進展が見られず、既成事実化しようとしています。「MS比率の改善」という理由で、課長昇進を3年に遅らせる制度は、放漫人事政策のツケを若手社員に一方的に押し付けることとなっています。制度導入後の新入社員にも理解を深め、会社都合の一方的な不利益被害を受けないように闘いましょう。

● 東映グループからパワハラ・セクハラを一掃して、働きやすい職場を作ろう!

東映グループでもここ数年、パワハラの相談が組合に寄せられています。本社など「パワハラ防止規定」がある事業所はしっかり活用して、働きやすい職場環境を作りましょう。また「パワハラ防止規定」の無い事業所は、早急に「パワハラ防止規定」を結んでパワハラ・セクハラを東映グループから一掃していきましょう。

● 映画産業の再生にも取り組もう!

東映だけでなく産業全体を守る力を持てるよう映演労連の活動に参加しましょう。映演労連は「厚生労働省」「経済産業省」「文化庁」との省庁交渉を行っています。映画への公的助成やフリーランスの労働者性など企業内の運動だけでは解決しきれない問題に取り組んでいます。産別運動にも積極的に参加していきましょう。(映演労連14春闘運動方針参照)

● 生存権を守るために、憲法を生かし、原発のない世界を実現しよう!

憲法改悪阻止、労働法制改善の闘いの取り組みについては、映演労連、全労連、国民春闘共闘、MIC、映画人九条の会などの集会や行動に積極的に参加していきましょう。今年も「映画人9条の会学習会」「14春闘の集い&映演労連・執行委員セミナー」「夜の銀座デモ」などが予定されています。全東映労連の動員率を上げるように積極的に取り組みましょう(P8に行動スケジュールを載せています)。 また、日本列島で東日本大震災と同クラスの地震がいつ起きても不思議ではない状態で、国民は原子力発電に不安を持っています。安倍政権は、原子力発電推進を公言しています。生存権をかけて原子力推進には反対の姿勢を示しましょう。原発事故から3年目の「3・9原発ゼロ!大統一行動」にも参加しましょう。

● 組織強化の課題に取り組もう! 全東映に結集しよう!

現在、全東映労連の中には、日常の組合活動も出来ない単組が出てきています。また、動画労組での社員組合員の不在など、全東映の労働組合の機能が低下しています。この春闘では、これまでよりもさらに全東映労連に結集して闘っていきましょう。オブザーバー加盟の新潟ホテル労組やオール東映連協のエージエンシー労組の正式加盟、京都の新労連にも全東映加入を勧めましょう。さらに、労働組合の無い東映グループの事業所での組合設立も今後の課題です。

●映演労連(上部団体)を活用しよう!

同様の意味で、映演労連の力を背景とするために上部団体とより密接な関係を保つ必要があります。個人では会社に勝てないので労組を作る。単独の労組では弱いので産別組織の力を借りる。孤立した労組やバラバラの組合員では、会社の脅威にはなりません。映演産業的な協力関係と情報力が、交渉力につながるのです。また、銀座デモや松竹・東映の社前行動には中央区労協も参加しています。地域に根ざした地区労協・労連などの地域共闘組織との連携も大切です。

組合員を1人でも増やそう! 未組織労働者の組合加入を進めてください。私たちの周辺には、組合に未加入の派遣やアルバイト、フリースタッフが多数働いています。また、労協で組合から離れざるを得なかったMSもいます。映演労連には誰でも入れる「映演労連フリーユニオン」があり、契約者でも管理職でも入ることのできる労組です。フリーユニオンの結成で雇用確保に成功した例もあり、職場にいるフリー・派遣・契約者の組織化に向けても、フリーユニオンとも協力してグループ内の組織化を進めていきましょう。

Ⅲ.14春闘スト権について

スト権は労働組合の闘いの基礎であり、全東映の団結の強さを会社に見せつけ、会社との交渉の武器になるものです。未投票をなくし、高率で確立しましょう。 また今年は、昨年起こった東映アニメの「派遣切り」に対しても全東映労連の行動が予定されることから、予めスト権を立てることを提起していきます。

*映演労連の産別統一スト権 「映演労連’14春闘要求の実現と産別統一労協の締結、リストラ合理化反対、雇用破阻止、映演産業の危機打開のためのストライキ権」

*全東映労連のスト権(3本)

① 大幅賃上げと高額生補金の獲得、及び諸要求実現のためのスト権

② 経営民主化と反『合理化』のためのスト権

③ 平和と民主主義、国民的要求実現のためのスト権

*東映アニメの派遣切りに対するスト権

「東映アニメの派遣労働者の雇止めを撤回させ、中村さんの再雇用を実現するためのスト権」

スト権投票期間=2月26日(水)~3月12日(水)、 スト権集約日=3月14日(金) (映演労連のスケジュールと違いますが、産別スト権も全東映労連のスケジュールに合わせます)