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集団的自衛権行使の容認は断じて許さない

全東映労連は、6月12日に発表された、映演労連の「集団的自衛権の行使容認は断じて許さない─映演労連6・12声明─」を支持し、各政党、各界に対し以下の要請文を送付することを、昨日行われた全東映中央闘争委員会で確認しました。

要 請

            殿

私たちは映演労連が612日に発表した声明を支持します。

集団的自衛権の行使を断じて容認しないよう強く要請いたします。

                            2014年6月  日

  住 所                  

単組名                  .

代表者名                 .                  

集団的自衛権の行使容認は断じて許さない

──映演労連6・12声明──

安倍晋三首相は集団的自衛権の行使容認を閣議決定しようと躍起になっている。

発足当初から憲法改悪を声高に主張し、手を変え、品を変え憲法破壊への暴走を加速させ続けてきた安倍政権だが、「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」(安保法制懇)が5月15日にとりまとめた「報告書」を受け、歴代政府によって確立した憲法解釈を変更して、集団的自衛権の行使容認を閣議決定しようとしているのである。

集団的自衛権の行使とは、日本が攻撃されてもいないのに自衛隊員が武力攻撃に参加させられ、自らの生命を危険に曝しながら、外国人の生命を奪うことに他ならない。戦争はすべて「集団的自衛権」の名のもとに行われている。

一つの内閣が、正当な手続き、国民的な議論を経ることなく、首相の私的諮問機関からの報告のみをお墨付きとして、閣議決定によって憲法解釈を変更することは、民主主義の破壊に他ならない。そもそも憲法99条で憲法尊重擁護義務を課されている国務大臣によるこのような策動は、立憲主義の否定である。国民の主権を踏みにじるこのような手法で、国の基本法である憲法が骨抜きにされれば、この国はもはや法治国家の体をなさなくなってしまう。

「国民のいのちを守り抜くため」と首相は連呼し、15の活動事例を挙げて国民を言いくるめようとしているが、そのすべてが現実性が極めて乏しいか、個別的自衛権や警察権行使で対応可能な事例ばかりである。一方メディアは「限定行使容認」ありきの論調で、個別事例についての報道に終始している。

しかし国会審議の中では、「武力行使してはならない」「戦闘地域へ行ってはならない」という憲法9条の歯止めを取り払おうとする政府の意図も明らかになりつつある。もし集団的自衛権行使が容認されれば、自衛隊が米国や多国籍企業の傭兵となり、米軍の盾となって武力を行使し、殺し合しあうことが可能になる。このことは独り自衛隊のみならず、日本国民の平和的生存権が蹂躙、剥奪されることに直結する。

その上安倍政権は、「積極的平和主義」なる詭弁を弄して日本国憲法の基本理念である恒久的平和主義を毀損しようとしている。

私たち映演労連はこの国の主権者たる国民を愚弄する暴挙を、平和と民主主義を圧殺する蛮行を断じて許さない。

私たち映演労連は、解釈の変更によって憲法を破壊し、日本を戦争する国にしてしまう集団的自衛権行使容認に断固反対し、これを阻止するためのたたかいを広範な共同により構築し、全力を尽くしてたたかうことを誓うものである。

2014年6月12日

映画演劇労働組合連合会(映演労連)


東映、東映アニメとも株主には増配!従業員への配分はどうなる??

東映アニメは、平成26年3月期決算を2014年1月31日付けで、上方修正した。

それに伴い、3月24日には平成26年3月期の配当予想を、普通配当30円00銭に特別配当15円00銭を加えて、1株当たり45円00銭(年間配当金45円00銭)に修正した。

http://corp.toei-anim.co.jp/ir/2014/03/26_4.php

また、親会社である東映も普通配当3円に特別配当1円を加えた4円に修正。

これにより、1株当り年間配当は昨年実施した第二四半期の中間配当3円と合わせ、計7円になる予定だそうだ。

http://www.toei.co.jp/annai/ir/disclosure/__icsFiles/afieldfile/2014/03/19/2014031926.pdf

私たちは現在の経営状況の中で、株主への増配に意義を唱えるものではない。

しかし、従業員も同じステークホルダーである。株主に増配するのであれば、従業員に対するベースアップを含めた賃上げを改めて強く要求する。


特定秘密保護法案に反対します

私たち映演労連全東映労働組合連合は、特定秘密保護法案に反対しています。この法案の廃案をお願いします。
この法律は、行政に無限の権限を与えて三権分立を破壊し、全国民を監視下におくばかりか、罪刑法定主義すら無視する欠陥法です。
秘密を取り扱う人物の「適性確認」は、やがて就職活動に適用されることも考えられ、憲法にある職業選択の自由を(しかも本人の問題でなくても)侵す可能性を否定できません。まして国際化の時代に兄弟・姉妹の配偶者の国籍まで問うなど、問題外です。
また昨日の石破自民党幹事長のブログでの発信で明らかになった通り、「国民の声をテロと決めつけて黙らせる」ことが目的であることも明らかになりました。

   このような欠陥ばかりの法律を今すぐ成立させる必要はありません。本案の廃案をお願いします。

2013年12月3日
映演労連全東映労動組合連合
中央執行委員会


13期・全東映大会宣言

大 会 宣 言

 2013年、東映は歴史的なスタートと共に始まった。 「ONE PIECE FILM Z」68億円と堂々の東映新記録を打ち立てた。その後も「ドラゴンボールZ 神と神」の30億円など喜ばしいニュースは続いた。その一方で「つやのよる」「草原の椅子」など興行成績において目も当てられない作品が続いていた事を忘れてはいけない。 ここ数年では圧倒的な新記録を樹立した作品を擁しておりながら、年間の興行売上を押し上げるに至らないのか。甚だ疑問である。

東映は「夢を売る」企業である。 それぞれの興行成績を見て、本当にお客様から愛されている作品を提供していると言えるのか。社員は誇りをもって働き続けられるのか。

この使命を内外に示し直し、山積する現状を打破できるのは、我々東映に働く労働者だけである事を改めてここに示す。真に「夢を売る」企業実現に向けて、我々は東映が抱える問題解決のため、全力を尽くすことを約束する。

私たちは、本日決議した運動方針を基に、原発問題、消費税増税など国民的な課題に取り組むとともにオール東映に於ける雇用の確保、賃上げ、4月昇給、高額生補金の獲得、各種手当の増額、上席係長問題の撤回、不当な就業規制の是正、あらゆる格差・差別の撤廃、諸労働条件の向上、東映の経営監視と批判、及びその具体的改革案の提言、その他より一層の闘いを粘り強く推し進めていくことをここに宣言する。

2013年9月27日

     映演労連 全東映労働組合連合 第49回定期大会 映演労連

全東映労連 統一東映労働組合 第23回定期大会