「2014年春闘」カテゴリーアーカイブ

全東映ニュースNo,14

本日5/30(金)17:00~、東映アニメ抗議要請行動

社会常識から大きく逸脱した

東映アニメの労務政策に抗議!

東映グループに働くみなさん、おはようございます。

現在、全東映労連は、統一東映労組・化工労組が経済面で妥結をしましたが、動画労組は69日が妥結条件となっており、春闘終盤を継続して闘っています。

東映アニメの労務政策は、数年前からグループとは逸脱し始めており、昨年、東映本体であった2,000円のベースアップに関しても、労務の独自の判断で勤続11年未満の若手にしか適用されませんでした。これは本社から出向している磯辺部長が、平社員(主に勤続11年以下)しかいない統一東映労組に対する回答として、対象者を勤続11年未満だけと解釈したようです。今春闘では、さすがに統一東映と同じ1,500円のベースアップをシニアスタッフも含めて全従業員に回答していますが、昨年のマイナス分の補填は行われていません。

今春闘では、長年、組合が要求してきた4月昇給が東映本体やラボ・テックで回答されました。しかし、その東映グループの中で東映アニメのみは、「4月昇給を今期は行わない」と言い切っており、東映グループの方針から、一人だけ別方向に歩き出しています。今週526日(月)に映演労連が東映アニメとの団交を持ち、4月昇給について質問しました。これに対しては、磯辺部長が「東映とは別会社であり独自の政策をとる」と述べています。東映グループ内でありながら、同じラボ・テックでは東映の方針に合わせようとする姿勢があるのに、これを実施できないのであれば、従業員に対する嫌がらせか労務の能力不足です。統一東映労組・化工労組とも、妥結指定日に内示しましたが、動画労組支援のために全東映全体が妥結指定日を乗り越える可能性もあったのです。そうなったら、東映アニメの労務は東映本体やグループにどのような言い訳をするのでしょうか。

また、昨年起きた4人の「派遣切り」問題では、年末の12月に東京都労働局から業務以外の仕事をさせたとして「26業務違反」を指摘され、法律違反がはっきりしました。派遣4人がいたコンテンツ事業部では、部長が違反を知りつつ企画の仕事に就かせ、一方で派遣労働者に派遣元への口止めまでしていたこともわかっています。東映アニメは当事者に謝罪もせず、職場復帰を望む組合員の再雇用を拒むという常識のない対応を続けています。

「派遣切り」問題についても、東映アニメは「裁判をするなら受けて立つ」と動画労組に対して労使間をいたずらに刺激する言葉で応えています。この姿勢に対し、映演労連からは「たとえ労働局が26業務違反のみで指摘を行っても、裁判となれば司法の判断が別の形で出てくる」「東映アニメとして社会的に批判される問題の『種』を持ち込んでいる」などの指摘を受け、改善するよう要求しています。現在の東映アニメ労務の言動により、伝統あるアニメ会社の老舗に『ブラック企業』の汚名を記すことになりかねません、

現在、東映アニメでは製作現場の混乱がこれまでにないほどに悪化しています。長時間・超過重労働により、若手の定着率は驚くほど低下しています。また、テレビ放送の納期ギリギリのスケジュールは、ラボ・テックの従業員も巻き込んでおり、人間らしい生活さえ許されていません。アニメ業界で過労自殺の労災認定の事件がありましたが、東映アニメにも起こる要因が揃っています。

東映アニメは、526日に株主向けのIR情報で、東映アニメの本社を大泉から中野オフィスへ移転すると発表しています。この日に行われた動画労組第4回団交でも、これ以前でも、本社所在地の移転については従業員には何の説明もありませんでした。まさに組合無視のあまりにもお粗末な手続きです。

現在の動画労組は、契約者のみで構成されており、社員の組合員はいません。数年前から契約者軽視の労務姿勢は続いていましたが、「4月昇給なし」など今春闘の社員を含む従業員を無視するような解答は、労務担当者の資質を問われる状況です。本日の東映アニメ抗議要請行動で労働者の怒りをぶつけましょう!


全東映ニュースNo,13

本日5/23(金)14:00~、

統一東映第4回団交!

時短制度の廃止を

4月昇給の条件に

するな!

 5月15日の第3回団交で会社側は、「(時短制度である)『認定退社制度』の廃止・2週間前倒しの早期妥結と4月昇給は、切り離せない」と発言し、組合の要求を突っぱねて、団交議事は紛糾しました。

 やり取りの中で労政は、「認定退社制度廃止を飲んでほしいので、有給の1時間単位取得制度を盛り込んだ」として、何としてもこの制度を廃止したい姿勢を示しました。労働条件の変更は、就業規則の改定を労使協議ですればよいことで、賃上げ交渉の取引材料にするのは、お門違いです。

 また会社は、4月18日の回答団交後の事務折衝で「組合が妥結しなかった場合、MSだけ4月昇給にするのか」という組合の問いに「考えていないが、MSだけ別という風にはしたくない」と答え、部課長の4月昇給まで取引条件として人質にとっているのです。

無条件で4月昇給を認めて、新時代の到来を告げた方が、よほど部課長を含む従業員の士気を上げることなのに、何故わからないのでしょうか。

来年も四月昇給と労働条件改悪がセットかも!?

今年、四月昇給が実施されても、来年から条件なしに回答書に4月1日昇給を実施すると記載されるようになるわけではありません。

会社は、4月18日の事務折衝において「2~3年実施して問題がなければ、(会社が指定した)妥結指定日までの妥結を4月昇給の条件にする文言を外すかもしれない」と答えています。来年も取引条件を付けるかも知れません。さらなる労働条件の改悪につながる部分を残した、疑問が残る回答書なのです。もちろん、そんなことが許されるはずはありません。

会社は、「認定退社制度は、法律にないおかしな制度だ」と言っています。

組合の見解は逆で「仕事がなく、上司の許可があれば退社して自分のために時間を使える」「とても合理的な制度」です。かつて東映は、生理休暇や産休・育休において、『法律にない時代』や、『法律を上回る好条件』を制度として備えていました。それが今では、他社の後塵を拝するまでに遅れています。労働時間も法律違反ではないものの、日本の平均勤務時間を大幅に超過しているのです。いま東映が時短制度を撤廃する理由はないのではないでしょうか。しかも、労働基準法は、労働者が働くための最低限の基準であって、この法律に書かれている条件を超えるものを認めているのです。

組合は、この労働条件改悪のセットとなる4月昇給について、労働組合の力を削ごうとする不当労働行為性を指摘できるものであると考えています。

多田新社長は団交に出席を!

第1回団交には、岡田社長は30秒しか出席しませんでした。第2回団交には、多田新社長が冒頭の1時間しか出席しませんでした。第3回団交には、4月昇給問題で紛糾することが分かっているのに社長は出席しませんでした。東映は、大川社長・岡田茂社長・高岩社長時代を通して、労使が争議で激突する中でも社長が団交に出席し、従業員と話し合ってきました。岡田Jr.だけが、団交出席を2回だけ1時間ずつ、という条件でしか従業員との話し合いをしなかったのです。それを多田社長が踏襲する必要はありません。ましてや今年は社長出席が実質1回だけ、1時間だけです。本日第4回団交に多田社長は欠席と伝えられていますが、団交への再度の出席を要請するところです。

会社は結論ありきではなく、従業員と真摯に話し合え!


全東映ニュースNO.12

本日5/15(木)14:00~、統一東映第3次回答団交!

労働時間延長と4月昇給を、バーターにするとは何事か!

新社長就任ご祝儀回答もぶち壊し!

東映グループに働くみなさん、おはようございます。

5月9日(金)に低額回答および、早期妥結の条件付き『4月昇給』に対する抗議要請行動を行った。この席上で会社側は、あろうことか「認定退社制度の廃止と昇給の4月1日実施は一体のもので、切り離さない」旨の発言を行った。

認定退社制度は、部署によって取りやすさに違いはあるが、組合運動のなかで勝ち取られた従業員の権利である。会社は、代わりに有給休暇の時間単位取得を提案しているが、それでは法の定めにより最大でも40日間しか認められない。介護等が発生している従業員には重い負担となる。

そもそも、全く別の問題である労働時間延長と4月昇給をリンクさせるところに会社の狡猾さが見え隠れする。東映ラボ・テックにも4月昇給の提案が出ているが、労働条件改悪などの条件は付いていない。本体だけの理不尽回答だ。

既にビラで報告の通り、例年より2週間早い妥結も4月昇給の条件であり、これを人質にとって意に沿わない条件で妥結させようとする意図も見える。

これらは、労働組合の力を削ごうとする不当労働行為性を指摘できるものである。

4月昇給に変な条件を付けず、回答書の実施時期を4月1日とせよ。

新社長就任を象徴する出来事になるはずだった、もしくは古玉労担渾身の政策になるはずだった『4月昇給』もこのままでは、ミソがついてしまう。4月昇給に変な条件付けを止めるべきである。その方がどれだけ新体制の、現労務政策の度量を示すことになるだろうか。新時代にふさわしい社内の結束を求めるなら、4月昇給を、組合弱体化の手段にしたり、労働条件切り下げの条件にすべきではない。

そして重ねて昨年を下回るベアの上乗せを要求する!

昨日5月14日、東映アニメ中野オフィスで動画労組の第3回団交が開かれた。

東映アニメでは、上乗せ二次回答はおろか、社員と契約者の年収格差を是正すべき130%の設定も行わず(知らない?・知ろうとしない?)社員と同額の1,500円をスライドしただけのものであった。昨年のベアなし回答2,000円の調整もなかった。しかも東映アニメは、東映本体の4月昇給回答を無視するばかりか、本社の春闘経過を見て、来年度に導入を考えるという当該の労働組合無視の姿勢なのだ。契約者の4月昇給にあたる4月契約更改要求についても、現在の1年契約で不利益はないのだから今回の春闘回答に入れる必要がないと考えているようだ。6月から4月に変わることで社員に利益があるのなら、同様に契約者にも回答するのは当然である。東映アニメは、契約更改日の遅い契約者について、今後、昇給額と年収を考慮し、3月での契約期間を打ち切ることで4月一斉更改を検討すると答えている。しかし、4月昇給のメリットがどこかへ消し飛んでしまうかのような、疑問が残る「条件付き」の回答だ。磯辺部長は、勉強せよ!

東映アニメの契約者無視・格差回答に抗議する!


本日、東映アニメ第3回団交!

本日5/14(水)15:00東映アニメ中野オフィスで、

動画労組第3回団交!

東映アニメは、労働者の単価UP・スタッフの人員増でスケジュールと現場の混乱を改善せよ!社員の四月昇給・契約者の4月契約更改を行え!

東映グループに働くみなさん、おはようございます。

全東映労連の春闘回答が出揃う中で、昨年に引き続き独自路線?の春闘回答を行っているのが、東映アニメの労務担当者です。先月424日に行われた東映アニメの春闘回答は、全従業員に例年の定期昇給に東映と同額の1,500円のベースアップ回答がありました。労務担当の磯辺部長は、昨年の回答で統一東映労組の回答を平社員のみと判断し、勤続年数の長い者や定年後再雇用者(シニアスタッフ)には「ベアの回答はない」という、とんでもない春闘回答を行いました。これに比べれば今年は大きな前進ですが、東映本社で回答された昨年分2,000円が勤続11年以上の従業員に配慮されるのかと期待したものの、残念ながらその調整の回答はありませんでした。生補金回答も例年並みで、この他に動画労組の団交での諸要求回答は、編集作業室の大型モニター設置と大泉スタジオが光が丘に引っ越してからの給湯器の設置のみです。

一方で東映本社やラボ・テックで回答された「四月昇給」については、東映アニメは「今年は見送り」としており不誠実なものでした。「四月昇給」は、東映アニメでは契約者の4月一斉契約更改も考慮する必要があります。東映アニメの労務がこのバランスを考えて回答できないことは、いかにも理由としてあるのですが、実際には長年の労務の責任放棄であり、改革に対する決断もできないことが透けて見えます。

動画労組は、以前から契約者の契約更改日の前倒しを要求に掲げ、実際に何年もかけて多くの人を6月契約更改に近づけてきました。しかし、ここ5年以上にわたり改善が行われておらず、東映アニメの労務は、契約者をバラバラのまま放置し、中には未だに10月契約更改の者もいます。四月昇給の回答がないことは、労務担当者がこれまで問題を放置してきたことに原因があります。現在、動画労組に社員の組合員がいないからといって四月昇給を回答しないことは、東映グループ内で東映アニメの社員に格差を持ち込んでおり、契約者を含む従業員を軽視している姿勢は明らかであり、許されるものではありません。

また、動画労組は昨秋闘から重要課題として、製作部内の人員増員や担当料・単価アップについて強い要求を出しています。ラボ・テックのデジタルセンターでの深夜作業など、グループ内のスケジュール混乱も東映アニメの製作体制から起因するものが窺えます。しかし、組合の成果となることを嫌っているのか、この春闘では無回答のままです。フリーや下請けの単価については、松下常務が「この場(団体交渉)で答える必要はないが、アップしないとは言わない」と歯にものの挟まったような発言しかしていません。

テレビシリーズの本数が一時的に8本と増えた中で、人員の増えない製作部では、アウトプロダクションに一本丸投げとなるグロス出しを多用しても社内の労働強化は改善されていません。先月も長時間過重労働から、2名の制作進行が退社しています。若い人が未来に希望を持てない会社や業界に将来はありません。現場の労働者が仕事だけに追いやられていますが、闘わなければ状況は変えられません。

全東映労連と動画労組は、組合員だけではなく東映グループに働く労働者やスタッフの要求を掲げて闘っています。東映アニメの決算は好調です、その恩恵を従業員に還元させるため、組合に結集してください。

東映は条件をつけずに

「四月昇給」を実施せよ!

 


全東映ニュース、No,10

本日5/9(金)13:30~、全東映労連・本社抗議行動!

四月昇給を人質に取るような姑息な回答はやめろ!!

東映で働くすべての労働者に、

本社並みのベースアップを行え!

 

東映グループに働くみなさん、おはようございます。

アベノミクスが国民生活を豊かにできずにいるなか、安部首相の目は経済再生よりも、アメリカとともに戦争ができる集団的自衛権の拡大解釈に向かっています。キナ臭い状況が続く中ですが、表現の自由、雇用と生活を守るために声を上げていきましょう。先月からの消費税増税が私たちの財布を直撃しており、経済的に厳しい状況に追い込まれています。この春闘の中で、高額賃上げ・生補金を勝ち取り、個人消費を増やさなければ、日本経済も再生できない段階にきています。

全東映労連は、高額第二次回答、四月昇給の即時実施、オール東映のすべての事業所での本社並みのベースアップの実施などを求め、本日、本社抗議行動を行います。

統一東映労組の春闘回答では、定期昇給・生補金回答とも例年並みの回答でしたが、昨年に引き続きベースアップがありました。しかし、その金額は昨年より500円低い1500円であり、組合が求めている消費増税分として上乗せ要求していた3000円の半分の回答でしかありません。

さらに「四月昇給」の回答と引き換えに、例年より半月も早い妥結日5月26日を条件としています。この条件を飲まなければ6月1日昇給のままという、まさに、妥結条件を人質にした回答に他なりません。また、1時間からの年休支給と引き換えに、認定退社制度の廃止なども合わせて提案してきました。

現在の東映の経営状況では、四月昇給を行っても決算その他に影響はありません。今回のように賃上げの闘争期間を短縮させるために、四月昇給を人質に取るような回答は許すことはできません。

東映ラボ・テックでは、フィルム部門の売り上げの急激な減少がある中、この3月は黒字決算を出しています。化工労組の春闘回答で四月昇給の回答提示はありましたが、賃上げは昨年と同額でベースアップはありません。秋からは四谷の不動産収入が見込めるなど、経営危機の脱出方向も見えてきています。化工労組では、配転も受け入れ機構改革に協力もしています。経営的にもベースアップを行うことは可能です。

東映アニメでは、今年はさすがに昨年と違い契約者・シニアスタッフも含む全従業員に東映本体と同額の1500円のベースアップ回答がありました。しかし、昨年分の2000円の調整もなく、諸要求に対しては動画労組が昨秋闘から重要課題としている「派遣切り」の問題解決や製作部の増員等は無回答のままです。スタッフや若手が次々と辞めていく中で、要求の中心であるフリーや下請けの単価アップについては、「この場(組合との団体交渉)で答える必要はないが、しないとは言わない」と歯切れの悪い発言しかしていません。その上、動画労組の社員組合員がいないため、他の事業所で回答された四月昇給については、「今年は行わない」と断言し、この春闘のグループ内の結果を見て、来年に導入の有無を考えるという不誠実なもので、労務として自主的な判断を避ける回答をしています。また、現在バラバラである契約者の契約更改の統一について、過去に前倒しにして統一を目指した会社の努力や経過さえ知らない不誠実さでした。

東撮の全東労(大泉美術)では、賃上げされたことすら会社から通知がない状態が明らかになっています。

全東映労連内の問題は山積みです。東映や東映アニメの好調が東映グループ全体に行き渡っていないのが現状です。オール東映の闘いがなければ状況は変えられません。本日の本社抗議行動に全東映労連の組合員の怒りを本丸である東映本社にぶつけ、春闘後半を闘いぬきましょう。


動画労組ニュースNo,7

-本日4/24(木)13:30、動画労組・春闘回答団交!-

 

単価アップ・人員増で、製作部の崩壊を止めよう! 今年こそ、全従業員にベースアップを勝ち取ろう!

そして、会社は派遣切り問題に決着をつけろ!

東映本社・ラボで妥結条件付きの四月昇給提案、

果たして契約者にメリットのある回答があるのか?

 

東映アニメに働くみなさん、おはようございます。

東映動画労働組合は、3月3日に春闘要求書を出してから、要求説明団交、契約社員制度や大泉スタジオ建替え等などの交渉、4月15日の産別統一ストライキ(30分)と14春闘を闘ってきました。

先週末の4月18日には、東映本体の春闘回答がありました。東映の社員の回答は、主なものでは、賃上げ8,589円(定期昇給分7,089円+ベースアップ分1,500円)、生補金3.5ヶ月+3万円。諸要求の回答として、「5月26日の早期の妥結」の条件で昇給を2ヶ月繰り上げた「四月昇給」の回答が出されています。

例年、東映アニメでも「東映に右に習え」の賃上げ回答を行ってきましたが、昨年は東映で回答された2,000円のベースアップがアニメでは、入社10年以下の若手従業員にしか適用されないという人事労政・磯辺部長の大失態がありました。東映では、部課長や55歳以上、定年後再雇用も含めた文字通りのベースアップになっています。人事労政担当者の人たちには、昨年の反省にたったきちんとしたベースアップ回答があってしかるべきです。

動画労組は、昨年の秋闘から製作部の増員と単価・担当料のアップを要求しています。スケジュールの混乱は改善されず、製作部の疲弊は限界で「沈没寸前の船」ともいえる状況になっています。テレビシリーズが増え、ただでさえ少ない人数でやりくりしている製作部で、急遽、今月から製作部に「製作室」が新設されました。しかし、製作担当と製作進行を同じ部署に統合しただけで根本的な問題が解決されるとは思えません。さらに製作室新設に伴い室長以下の人員の配置は製作部内の玉突きですませており、結局のところ欠員の補充は行っていません。人手不足が明確でありながら、締め付けを厳しくすればスケジュールが改善できるという安易な発想とも見られます。

加えてここ数年、入社2~3年の若手を中心に製作部での退職者が相次いでいます。他にも、厳しい職場環境に耐えられず、多数の退職を考えている若手がいるとも言われています。子供向けのアニメを中心に製作していながら、若者が将来に希望を持てない製作現場となっています。日本のアニメのリーディングカンパニーどころか、ブラック企業化がますます進んでいる状況です。

スケジュールの正常化のためには、製作現場の増員に合わせ単価アップも緊急に手を打つべき手段です。消費税増税に伴い、生活費の負担が増えているフリースタッフや下請け会社を守ることは、東映アニメの作品を守ることと同じです。このまま放置すれば、東映アニメの事業の根幹である製作部は立ち行かなくなります。現在の好調な決算や収支だけに目を向けるのではなく、一人一人の従業員の立場を考えた職場環境・労働環境を整えることこそ、会社が果たさなければならない責任です。これまでの利益を還元し、この春闘で応えるべきです。

他にも東映アニメには、大泉スタジオの建替え、タバックの大泉地区への移転、昨年の派遣切り、アニメの企画体制など問題が多数あります。本日の回答団交に注目してください!


全東映ニュースNo,9

4/18(金)、統一東映労組・回答団交速報!

 低額ベア回答! 昨年比500円ダウン!

生補金も例年並み 3.2か月+3万円

 

消費増税や、アベノミクスによる悪性の消費物価上昇の中行われた回答団交は、荒れ気味に始まった。昨年、久々に行われた2,000円のベースアップが、1,500円に減額されていたからだ。定昇と合わせても平均本給増額は8,589円にしかならない。しかも、家族手当や住宅手当も据え置きである。これでは、インフレ分も増税分も消えてしまう。はなはだ低額な回答であると言わなければならない。

早期妥結を条件に四月昇給案提示

これでは真の四月昇給と言えない

これが新社長のやり方なのだろうか?

 

会社側は、回答書を提示した後に「提案だ」として「妥結日及び就業規則変更について」という書面を提示し、その中に「妥結日8平成26年5月26日」までの妥結内示を条件に、回答書にある「6月1日」の昇給実施を、「4月1日」に変更する旨の項目があった。

「これは、四月昇給をするということか」と問う組合に対して会社は「四月昇給だ」とした。

しかしながら、通常妥結指定日は6月10日頃であり、半月以上の早期妥結を強いるものである。

団交終了後の統一東映労組中執において、この点に様々な疑義が生じ、17時から、事務折衝が行われた。

団交後に緊急事務折衝!

事務折衝の場で以下のことが確認された。

  1. 5月26日の妥結を条件に4月昇給をするものなので妥結日を過ぎれば6月昇給である。
  2. 5月26日までに妥結しなかった場合、(まだ検討していないが)非組合員(MS含む)の昇給だけを4月1日にすることはしたくない。
  3. 5月26日までに妥結しなければ、同じ書類にある就業規則の変更提案(30分の認定退社制度の廃止とそれに伴う有給休暇の時間単位取得。半休制度の改定)は白紙とし、後日組合に再提案する。

と言うものだった。

組合の懸念通り、「4月昇給」ではなく、「回答額に不満があっても、闘争を1か月前倒しで妥結するなら、妥結した時だけ、4月昇給にする。妥結指定日を超えるなら、6月昇給のままという、事実上の「罰則付き4月昇給」だ。

通常は、妥結指定日を超えても、生補金の支給や昇給の遅れが出るものの、足りない昇給分は妥結後にさかのぼって清算されて減額されることはない。

ところが今回の提案は、基本が6月昇給のままで、「早期に春闘を終了するなら、4月に昇給させてやる」というものだ

4月昇給というなら、堂々と回答書の中で、「実施期日平成26年4月1日」とすべきだ。

会社側は「4月昇給を実施すると、2か月遡って新賃金で残業代などを計算することになり、妥結日を前倒しにしないと計算が間に合わない。春闘期間を短くする意図はない」と説明した。しかしながら、6月妥結で、4月昇給の会社は多い。東宝でも日活でも、社員数が東映より遥に多い松竹でもできることがなぜ、東映だけができないのか理解に苦しむが、納得のいく回答はなかった。

ただし、会社側は、「1~2年間、4月昇給を実施してみて、問題が起きないようなら、妥結日を条件としないようになるだろう」と将来に含みを持たせた。

しかし、「今度とお化けは出たことがない」というのが、この業界の常識だ。

条件付き四月昇給の問題点

  1. 期日妥結を条件とするため、4月昇給の為に、不満な回答額でも闘争を継続できない。

一度、条件付き4月昇給を飲めば、次年度からは闘争継続に罰則がかかるのと同じになる。

  1. 闘争期間が短くなるため、実質的に会社と交渉する機会が減る。

会社は、「何度でも交渉はする」と言うが、同時に社長やその他役員の出席は否定した。「労務担当専務が出席するので問題ない」と述べたが、代表取締役なき交渉はカラ団交に終わる可能性が高い。会社と交渉するのをやめれば、いずれまともな回答が出なくなる。

  1. 全東映各労組と足並みが乱れ、結束が失われれば、会社との交渉力が落ちる。

問題点が山積みで、このままでは組合が要求した「四月昇給」と呼べるものではない。

労務の考えた「組合対策」だろうが、多田新社長の会社運営のやり方なのだろうかとも考えざるを得ないかもしれない。

多田社長、経営方針語らず!

多田社長は、4月1日の就任挨拶で、従業員の団結と規律を訴えたが、経営方針は全く示されなかった。この部分を団交の席上で質すものの、社長は「各部長からのレポートを出してもらって、精査している。読み込んでから部長らと個別に懇談する。その後、本社の社員(組合員含む)全員と個人面談する。各事業所は、個別面談はせず事業所を訪問して懇談する。という予定を示したのみで、経営方針が語られることはなかった。映画業界の業況予測も「大きく厳しくなることはないのではないか」という程度にとどまった。

 

認定退社制度の撤廃について

 今回の回答にある就業規則の変更について、会社は四月昇給と抱き合わせで、就業規則第36条第三項(下記参照)の全文削除を提案してきた。(本社・支社)「平日1745以降は各事業所における職制上の責任者が業務に支障を来さないと認めた場合は退社させることができる。」という30分の認定退社制度の撤廃と引き換えに、就業規則45条第11項を新設し、一時間単位での有給を認めるというものだ。しかし、この提案は年間5日=40時間しか使えない。実質的に時短に逆行する提案であり、従業員への不利益変更である。只でさえ、週40時間労働で考えるなら1730の退社は可能である。会社は、年間の総労働時間を見直し、こんな提案をする前に時間短縮に勤めるべきである。

14春闘もこれからが正念場である。東映グループ各社の回答が出揃うまでは、全東映労連としては、今回の会社提案について留保したいと考えるところである。


全東映ニュースNo.8

全東映ニュースNo.8

 

本日4/18(金)、

統一東映労組・第1回答団交!

東映新時代に向けて、新賃金新待遇回答を出せ!

 (四月昇給、高額ベア)

 

東映は社長が交代し、新時代を迎える。人心を一新するチャンスである。今こそ会社は、従業員の期待に応えるべく、60有余年の懸案である四月昇給を実施すべきである。

だが残念なことに今年は四月昇給だけでは、大変不十分である。アベノミクスという失政による輸入物価高、8パーセントに上げられた消費税が、我々の上に重くのしかかっているのだ。従業員の生活を守るためには、昨年の2,000円を大幅に上回るベースアップが必要である。

4月1日の新社長・新会長挨拶の中で、岡田「会長」は、明確に「東映はゼロ地点に達した」ことを宣言した。岡田会長は、常々「ゼロになったら、昇給は戻す」と発言し続けてきた。

従業員は、その約束を信じて大量退職時代の欠員不補充という過重労働に耐えて、好業績をたたき出し続けてきたのだ。いまこそ、定昇+ベア=1万円越えだったかつての回答額に立ち返るのはもちろん、長年の低昇給を取り戻すべく、組合の要求に満額回答ですべきである。

 

多田社長は経営方針を示せ!

多田社長は、4月1日の就任挨拶で、従業員の団結と規律を訴えたが、経営方針は全く示されなかった。3月20日の第1回団交時に「現業に関しては把握していないので、幹部の皆さんに話を聞いて4月1日に経営方針を話す」とした約束は果たされたとは言えない。経営方針なき経営は、形式主義に走り、規律のみが独り歩きする恐怖政治に陥りがちである。団交の席上において、経営方針を示されたい。

 

岡田会長はグループ企業の経営に

 

責任を持て!

 

岡田会長は、引退するのではなく、代表取締役会長であり映像本部長も委嘱される中で、東映グループ会長になるのだという。であれば、東映傍系全ての事業所の経営に一層責任を持ち、組合に対してグループ経営の方針を語るべきである。それを疎かにして、外交のみを受け持つのだとしたら、経営責任を放棄しているとのそしりを免れない。時代の変化で厳しい経営を強いられているグループ各社の経営と雇用に責任をもってあたることを要求する。


4・15全東映労連リレースト!

昨日、全東映労連は映演労連の一斉ストに合わせ、時間を延長し、東映本社、東映化工労組(東映ラボテック)、東映関西支社、東映動画労組(東映アニメーション)でリレースト&ステッカー闘争を大きく成功させました。

これから、東映グループ各社に春闘回答がされますが、消費税が増税された今、私たちは東映グループに働く全ての労働者の生活を守るために闘っていきます。そして、東映グループからのブラック企業の一掃を目指していきたいと考えています。

 

東映本社の団結ガンバロー!&ささやかな要求がにじみ出てるステッカー。

0417東映本社社前スト 0417東映本社2 IMG_0655 IMG_0658 IMG_0659

 

東映ラボテック(東映化工労組)の団結ガンバロー&ステッカー!

0417東映ラボ・スト IMG_0668

 

そして、東映アニメーション(東映動画労組)の団結ガンバローと、恒例の鯉のぼりステッカー!

今年も中庭に要求がはためきました。

IMG_0674 IMG_0689 IMG_0684 IMG_0681 IMG_0680