動画労組ニュースNo,16

シリーズ・東映アニメの派遣法違反・その⑨

仕事仲間を孤立させず、自分達の力で働きやすい職場にしよう!

東映アニメに働くみなさん、おはようございます。 会社が派遣法に限らず労基法すら守っていないこと、ブラック企業のように偽装請負が横行していることは、これまでのニュースで明らかにしてきました。組合は、「法律を守れ」と今後も主張していきます。しかし、従業員の中には「アニメ業界で法律を守っていたら、アニメ製作は採算なんか取れなし、会社は成り立たない」と考えている人もいると思います。会社労務の考え方もそんなもので、磯辺部長が東映本社の古い労務担当者と同じ回答を繰り返しており、それでもアニメ業界の中ではいい条件で働いてもらっていると松下専務が胸を張って答えているのが東映アニメの従業員への対応です。しかし、会社はこれだけの収益を上げていながら、働く環境を改善せず、法律を守るために前向きな方針すら出さず、現状維持で切り抜けようとしています。この保守的な姿勢が、アニメ製作のスケジュール改善に手を付けず、雇用差別をいつまでも放置させる原因になっているのです。これでは新しい経営方針や製作体制には期待が持てず、現経営陣の限界が見え隠れしています。 東映アニメに働く従業員は、アニメに魅力を感じこの仕事を選んだ人が大多数ではないでしょうか? そのために多少の不都合が仕事の上で出てきても、自分の理想を天秤にかけて、直前の問題に我慢してしまうのではないでしょうか? 一人の従業員が会社の上司と対立して自分の立場が悪くなり、仕事がやりづらくなるなら、この我慢の連続を受け入れざるを得なくなっているのではないでしょうか? 数年もたてば、自分の理想とはかけ離れ、日々の仕事に埋没し、いつの間にか道理に合わない仕事や不条理なトラブルを押し付けられ、メンタル不全や辞職する若手も多くなっているのが現状です。 組合は、昨年4月に「派遣切り撤回を求める」署名に取り組み、115筆の署名を集めました。しかし、当時の新宿オフィスでは、署名に協力できる人は少なく、会社の圧力がいろいろな形で従業員を縛り付けていました。これも派遣切りを行った会社に批判的であっても、面倒に巻き込まれることを恐れた人たちが多かったからと考えています。会社の間違いを個人で批判することは、勇気が必要です。職場で孤立させないためにも、複数の人が声を上げなければ、会社の間違ったやり方を正すことはできません。 労働組合は、そこに結集する一人一人は本当に弱い存在です。会社と一個人が交渉をすれば、立場が強い会社側の条件をのまざるを得ません。だから、会社と同等の立場で交渉できる労働組合が必要なのです。動画労組は、過去の歴史でも会社の行う労働者の首を切りや労働条件の切り下げと闘ってきました。1970年代の大量解雇での裁判闘争と違い、今回の解雇事件は、派遣労働者やフリーなど雇用条件が悪い上に少人数を対象に行われています。経営が悪くなれば、やがて解雇の対象者が自分の隣で仕事をしている人に向くことも考えられます。 労働組合は、組合に結集する人たちの要求であり方や運動が変わります。若い社員組合員が多い東映本社は、以前に比べて運動が様変わりし、20代の社員が中心で団交を開いています。さらに労働組合の根底に流れるのは、今の会社に見られない「民主主義」を大切にした運営です。組合員の要求をまとめる作業は面倒ですが、運動方針と要求の切実さを深めるために必要な手続きです。動画労組は、現在、社員のいない組合になっており、若手の従業員の不満や要求を会社の上層部へ届けることが難しくなっています。個人の発想やアイデアを取り上げてくれることはあっても、給料や労働時間・子育てなどの生活問題、そして、アニメの企画体制など経営改革の提案もできるのです。仕事に対して問題意識があるのであれば、改めて労働組合というアイテムの活用について考えてみてください。 東映動画(東映アニメ)の歴史と労働者の運動を確認する為、来週7月8日の学習会にみなさん参加してください。

職場の仲間と団結し、正々堂々と要求を突付けよう!


動画労組ニュースNo,15

2014年6月25日発行

シリーズ・東映アニメの派遣法違反・その⑧

東映アニメは、労基法違反だらけ!

誇りを持って働けるように改善せよ!!

東映アニメに働くみなさん、おはようございます。

サッカーワールドカップ開幕とともに、安倍首相・自民党政府がいつの間にか次々と危ない法案を通そうとしています。動画労組は、ニュース発行が若干遅れていますが、サッカー文化を楽しみながら組合の主張を続けていきたいと思います。今回は、売上300億円、経常利益43億円、過去10年間の平均当期利益23億円の会社にあるまじき法律違反の数々を指摘するとともに、コンプライアンスを掲げていながらそれに反する労務の姿勢を批判していきます。

東映アニメの従業員であれば、取締役の会社役員、部課長、平社員、契約社員、派遣労働者、フリー労働者、アウトプロからの出向者など、その雇用形態は様々です。しかし、会社が明確に労働基準法を適用しているのは、いろいろな条件から平社員だけです。しかも、その平社員さえも実は労基法に反した働かせ方をしているのです。

昨年、中野オフィスについては、新宿労基署が「36協定」を結ぶように指導しました。36協定は、雇用している労働者を一日8時間を超えて働かせる場合は、必ず会社が労働者代表と結ばなければならない労基法36条で決められた約束事です。組合は早期の協定化を要求していましたが、会社はこれを聞き入れず、違法状態を放置していました。この間、労災問題や労働者からの申告で、労基署も見過ごすわけにいかず、これまでの勧告ではない強い姿勢に出たようです。会社は、中野オフィスでの協定化に取り組みました。しかし、協定化においては、部課長・契約者も含む労働者全体の代表と結ばなければならないのですが、結局、平社員のみを対象にし、代表者の選任も苦慮するという体たらくでした。ついでに言えば、その36協定を違反し、協定を超える残業をさせています(時間外一ヶ月45時間まで、特別条項で一ヶ月60時間・年間630時間まで)。さらに大泉スタジオについては、長時間労働が横行しているのにもかかわらず、磯辺部長は「36協定を結ぶつもりはない」と脱法行為を認める発言をしています。

中野オフィスの従業員の間で言われる「契約社員」は、現在、労使間で話し合われている段階の「契約社員制度」で、「契約社員」という形態の労働者は東映アニメには一人もいないのが実態です。皆さんは、「契約社員」の就業規則を見たことはあるのでしょうか? ひょっとすると「契約書」に書いてあることが就業規則と勘違いしていないでしょうか? ちなみに世間で言う「契約社員」は労働者であり、就業規則があり時間外手当も労災保険・雇用保険も適応されるのが常識です。改めて「契約社員」だと思っている人たちは、自分の契約書を見直してください。契約書は委受託の契約書となっており、しっかり収入印紙が貼られています。労働者としての雇用契約書なら、収入印紙は必要ありません。つまり、会社と結んでいる契約書は、社会的に見れば請負でフリーの一人親方・一事業主の契約として「偽装請負」の形にさせているのです。とは言え、契約者には厚生年金がつき給与所得となっており「実態は労働者」です。契約者は、組合や従業員の運動で労働条件を改善し、現在の雇用形態となっているのです。(参考・社員は雇用の定めのない労働者なので契約書はもともとありません。就業規則に60才定年が決められています。)

昨年、東映アニメは、派遣切りを行いました。そのきっかけは磯辺部長の改正・労働契約法の誤解からでした。その労働契約法は、5年間継続して働いた労働者を無期雇用として直接雇用しなければならないとしています。しかし、会社は、「契約社員」と呼んでいる人たちを法改正5年後の2018年に、はたしてどういう手続きをするつもりなのでしょうか? 場合によっては、派遣の4人と同じ扱いにするのでしょうか? 労基署から言われて対応するのではなく、世間から「ブラック企業」と批判される前に、コンプライアンスを遵守し企業としての責任を自覚するべきです。

動画労組は、もともと社員・契約者の労働組合が別々に組織化されました。しかし、早期に組合を統一して労働者の要求をそれぞれ支え合いながら労働条件を改善させてきました。時には会社の経営も批判し、まちがった政策には敢然と闘ってきました。今後も「派遣切り」「製作部の人員補充」など、労働条件改善に取り組んでいきます。

働きやすい職場を取り戻し、ブラック企業化を食い止めよう!


集団的自衛権行使の容認は断じて許さない

全東映労連は、6月12日に発表された、映演労連の「集団的自衛権の行使容認は断じて許さない─映演労連6・12声明─」を支持し、各政党、各界に対し以下の要請文を送付することを、昨日行われた全東映中央闘争委員会で確認しました。

要 請

            殿

私たちは映演労連が612日に発表した声明を支持します。

集団的自衛権の行使を断じて容認しないよう強く要請いたします。

                            2014年6月  日

  住 所                  

単組名                  .

代表者名                 .                  

集団的自衛権の行使容認は断じて許さない

──映演労連6・12声明──

安倍晋三首相は集団的自衛権の行使容認を閣議決定しようと躍起になっている。

発足当初から憲法改悪を声高に主張し、手を変え、品を変え憲法破壊への暴走を加速させ続けてきた安倍政権だが、「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」(安保法制懇)が5月15日にとりまとめた「報告書」を受け、歴代政府によって確立した憲法解釈を変更して、集団的自衛権の行使容認を閣議決定しようとしているのである。

集団的自衛権の行使とは、日本が攻撃されてもいないのに自衛隊員が武力攻撃に参加させられ、自らの生命を危険に曝しながら、外国人の生命を奪うことに他ならない。戦争はすべて「集団的自衛権」の名のもとに行われている。

一つの内閣が、正当な手続き、国民的な議論を経ることなく、首相の私的諮問機関からの報告のみをお墨付きとして、閣議決定によって憲法解釈を変更することは、民主主義の破壊に他ならない。そもそも憲法99条で憲法尊重擁護義務を課されている国務大臣によるこのような策動は、立憲主義の否定である。国民の主権を踏みにじるこのような手法で、国の基本法である憲法が骨抜きにされれば、この国はもはや法治国家の体をなさなくなってしまう。

「国民のいのちを守り抜くため」と首相は連呼し、15の活動事例を挙げて国民を言いくるめようとしているが、そのすべてが現実性が極めて乏しいか、個別的自衛権や警察権行使で対応可能な事例ばかりである。一方メディアは「限定行使容認」ありきの論調で、個別事例についての報道に終始している。

しかし国会審議の中では、「武力行使してはならない」「戦闘地域へ行ってはならない」という憲法9条の歯止めを取り払おうとする政府の意図も明らかになりつつある。もし集団的自衛権行使が容認されれば、自衛隊が米国や多国籍企業の傭兵となり、米軍の盾となって武力を行使し、殺し合しあうことが可能になる。このことは独り自衛隊のみならず、日本国民の平和的生存権が蹂躙、剥奪されることに直結する。

その上安倍政権は、「積極的平和主義」なる詭弁を弄して日本国憲法の基本理念である恒久的平和主義を毀損しようとしている。

私たち映演労連はこの国の主権者たる国民を愚弄する暴挙を、平和と民主主義を圧殺する蛮行を断じて許さない。

私たち映演労連は、解釈の変更によって憲法を破壊し、日本を戦争する国にしてしまう集団的自衛権行使容認に断固反対し、これを阻止するためのたたかいを広範な共同により構築し、全力を尽くしてたたかうことを誓うものである。

2014年6月12日

映画演劇労働組合連合会(映演労連)


東映動画労組ニュースNo,14

シリーズ・東映アニメの派遣法違反・その⑦    現経営陣・部長だけの舵取りで、この会社の将来は大丈夫なのか?

東映アニメに働くみなさん、おはようございます。今回は、派遣切りとともにこの14春闘で動画労組が会社と交渉してきた内容をいくつか報告する中で、会社の経営陣・部長の無責任な対応が、東映アニメの将来に不安を投げかけている現状をお伝えします。

動画労組は、先週の6月9日に春闘の賃上げ・生補金※(一時金&ボーナス)について、妥結の内示をしました。この間の団体交渉の報告を見れば、組合がこの回答で春闘を終わらせることに矛盾を感じる方がいるかもしれません。しかし、労働組合は厳しい生活を抱えている労働者の集まりであり、妥結しなければ賃上げ・ボーナスの支給は先送りにされ、ローンの返済や子供の教育費などを予定している組合員に大きな負担をかけてしまいます。会社は、生補金の支給日を6月30日とし、その日に支給するためには6月9日までに会社の低い賃上げ回答をのまなければ、組合員の生補金の支給を遅らせるという条件をつけていました。従業員の足元を見て妥結せざるを得ない状況に追い込むことが会社の常套手段なのです。(※「生補金」=生活補給金の略。ボーナスのイメージように恩賞ではなく、「生活するのにもともと足りない給料を補給するもの」と働く側は考えています)

この春闘の組合に対する会社の回答は、契約者の平均賃上げ額=11,847円・夏期生補金=845,000円、参考までに社員の平均賃上げ額=9,612円・夏期生補金=748,573万円でした。昨年の磯辺部長のMSを含めた勤続の長い従業員への「ベア2,000円の回答なし」については、反省もなく調整する回答もしないという不誠実さです。社長が額を決めると言われる特別褒賞金も今年は10万円で前年比マイナス5万円です。

東映本社と東映ラボ・テックで既に実施されることが決まっている4月昇給について、久保田常務・磯辺部長は、6月5日の団交で回答せず、労使間の信頼を修正する最後のチャンスを逃す結果となりました。社員の4月昇給をしないことは、東映アニメ独自の方針というのはごまかしで、社内の従業員の利益は考えず、周りの様子を見て後追いで対処する主体性のない姿勢です。しかも、来年に実施するかどうかも明言していません。同時に契約者の契約更改(=昇給時期)について、「検討する」とは言う物の何も対策を考えていなかったことが明らかになりました。

製作現場の人員補充については、ネット上で募集をかけていますが、現状で次々と辞めていく演出助手と製作進行の穴埋めもできないほど切迫しています。

組合が人員の確保につながると考え、春闘の中心的要求にしていた出来高部分の単価アップ・担当料アップについては、契約者には「今年も単価を上げない」と明言し、フリー労働者の単価アップについては「組合に答える必要はない」と回答をしています。労働環境と密接にリンクしているにも関わらず、組合の要求を無視する姿勢なのです。スケジュールの混乱と長時間労働の根本的な対策はなく、問題意識の低さが露呈しています。メンタル問題も噴出しており、このままでは、過労死さえ出かねない状況なのです。

「派遣切り」問題について、5月26日の映演労連との団交で、組合から「東京都労働局は26業務違反のみを指導したが、40条の5違反である派遣労働者の職場に直接雇用の新人を雇ったことで直接雇用の義務が生ずる」ということを改めて指摘しました。東映アニメ労務が法的な制裁がないことから、「裁判なら受けて立つ」とのトンチンカンの姿勢を示しています。しかし、組合は、裁判となれば労働局ではなく、司法の判断が求められるのであり、現在も、同様のケースで起こっている裁判も社会的影響から未だ判決に至っていないこと、また、東映アニメが世論からも注目され会社の信用に関わってくる問題であることと問いただし、高木社長に強く是正を求めました。

派遣問題について、動画労組は以前から鈴木コンテンツ事業部長出席の団体交渉を申し入れています。それにも拘らず、6月5日の団体交渉でも鈴木部長は出席しませんでした。組合は、これまで口頭で行っていた申し入れを改めて正式に文書で団体交渉を申し入れました(裏面参照)。

責任者不在、対応ミス、状況判断の見誤り、そして団交拒否、東映アニメの経営者からこんな回答しか出ない春闘でした。

皆さんは、この会社の将来に不安を持ったことはありませんか? どうするか、みんなで真剣に考えましょう。

 

2014年6月5日東映アニメーション株式会社代表取締役社長  高 木 勝 裕  殿

 映演労連 全東映労連 東映動画労働組合

執行委員長  坂 西  勝

 コンテンツ事業部責任者出席による団交申し入れ書

映演労連 全東映労連 東映動画労働組合は、5月30日に行われた全東映労連の抗議要請行動において、コンテンツ事業部の「派遣切り」問題の解決のために、責任者であり且つ当事者である鈴木部長出席の団体交渉を口頭で申し込んだ。しかし、磯辺「人事労政」部長は、この申し入れを断ってきた。

磯辺部長の勘違いから始まった派遣切り問題ではあるが、昨年12月に東京都労働局から労働者派遣法違反(40条2項違反)を指摘され、会社もこの是正勧告に従う姿勢を示し、組合員・Aさんに対し、派遣法違反のまま働かせていた事実を労使双方で確認した。

しかし、私たちは、40条2項違反をはじめとする26業務違反はもとより、派遣労働者4名が働いていたコンテンツ事業部の派遣法違反を問題視してきた。残念ながら、今回労働局は26業務違反しか指摘してこなかったが、コンプライアンスの観点からみれば、全ての違法状態の是正に努めるのが企業の責務であり、そのことで東映アニメの企業価値も高まることと思う。そのためには膿を出す覚悟が必要だと考える。今回の派遣切りの経過の中で、鈴木部長の言動が派遣労働者に対するものと、会社に対する報告が真っ向から違うことが散見される。

今回の派遣切り問題の解決にあたって、何が真実なのか? これを解決するためには、責任者であり当事者である鈴木部長出席の団体交渉を開き、真意を聞かない限り前に進めないと考える。このままでは、会社が派遣問題を隠蔽することにつながるとさえ危惧するところである。

私たち東映動画労組はあらためて、以下の内容でコンテンツ部の責任者である鈴木部長出席の団体交渉を申し込むものである。

 

議 題

1.当時コンテンツ事業部で働いていた派遣労働者の労働実態と雇止め時のいきさつについて

2.派遣労働者がかかわっていた専門業種以外(派遣法違反)の企画プロジェクトについて

3.派遣労働者4名が退職した後にコンテンツ事業部で起きた職場の混乱と労働強化について

4.コンテンツ事業部での派遣法違反の事実の確認と今後の方針について

5.その他

以 上

 

みんなの意見が反映される風通しの良い職場を作ろう!


動画労組No,13

シリーズ・東映アニメの派遣法違反

・その⑥

久保田・磯辺体制の労務政策が、若手社員の労働条件も切下げている!

東映アニメに働くみなさん、おはようございます。

派遣切り問題を中心に集中的にニュースを発行してきましたが、今月も粘り強く継続します。

今年の東映アニメの14春闘では、昨年に続きベースアップ(=ベア)の回答がありました。しかし、この回答は、昨年の2,000円のベースアップと比較すると、500円引き下げられた回答です。

東映アニメの春闘賃上げ回答は、例年、東映本社の回答をそのままなぞる形で回答されてきました。しかし、東映アニメの労務(2012年以前は総務の担当者)が、東映本社や外部企業からの受け入れにより、東映アニメの内部事情(労使関係・契約者の労働条件)が分からないまま、そのポストに就任することがここ数年続いています。その弊害からか、動画労組に対して突然の「大幅査定」の導入や「千田解雇裁判」と労使紛争が続き、昨年には「派遣切り」問題が起こったのです。以前は、労使間の「あうんの呼吸」と言える部分もあり、たとえ問題が噴出しても、その原因となる部分(社会情勢や会社の経営状況・経営体力)は、労使ともに共通の認識を持っていたものです。しかし、近年の動画労組の団体交渉は、多くが労働法の基礎的な内容や会社の間違った解釈に対する雇用関係の説明であり、過去の長年かけて協定した労使協議や経過を伝えることに労力を割かれています。

東映本社から出向でやってきた磯辺部長は、本来なら東映グループの労使問題をしっかり叩き込まれて、東映アニメに配属となったはずです。しかし、ベア2,000円を含む昨年の回答については、東映の統一東映労組に回答することが、東映の部課長まで含め全従業員に波及することも知らず、課長になる前の平社員のみに適用されるという勘違いをしました。この勘違いを元に東映アニメの賃上げ回答に置き換えたとき、課長になる前の従業員は勤続11年以下ということで、これに当てはまる人だけに2,000円のベースアップ回答を行い、勤続の長い従業員にはベア回答なしという、とんでもない賃上げが行われたのです。

「まぁ、一回くらいの賃上げのミスは大目にみてあげよう」などとお考えの方はいないでしょうか? 磯辺部長の回答は、これが象徴的なだけで住宅手当・家族手当の問題もゴロゴロと出てくるのです。本来東映本社に倣っていれば、住宅手当は現在月32,800円の支給です。しかし、社員の賃金体系など理解しない磯辺部長は、これまで東映本社の家族・住宅手当の変化をきちんととらえていませんでした。おかげで、東映本社が国の援助がある家族手当を減額したため、現在東映アニメで3,000円ほど高く住宅手当は3,000円ほど少ないという状況が生まれています。この調整するため、東映アニメも昨年から家族手当の減額を始め、住宅手当の増額をしています。

さて、今年の磯辺部長の勘違いは、「4月昇給」です。東映本社で今の労務担当者である古玉専務も自分が組合在籍時代から50年以上続く「念願」と言っていた要求が、条件付きでありますがこの春闘で回答されました。4月昇給となれば、賃上げ2ヶ月分が支給されることとその間行われた時間外はその手当が新賃金の額で支給されるメリットがあります。すでに統一東映労組は、この回答を確認し妥結に応じました。東映アニメは、組合の強い要求として受け取っているにもかかわらず、回答しようとしません。6月昇給・契約更改の社員・契約者を無視して、今日の団交でも回答しないつもりでしょうか? 「独立した会社で本社に倣う必要はない」と磯辺部長は言っていますが、好決算状況にもかかわらず、4月昇給に応じないのは労務の怠慢です。また、住宅手当は増やしても家族手当も本社に合わせて減額する必要もないのです。この回答で被害を受けるのは、若い社員が中心です。組合と磯辺部長のやり合いを傍観者的に見ていた方たち、いつの間にか磯辺ワールドに取り込まれていることをお忘れなく。そして、それを許しているのは、労務担当重役の久保田常務です。

 


全東映ニュースNo,14

本日5/30(金)17:00~、東映アニメ抗議要請行動

社会常識から大きく逸脱した

東映アニメの労務政策に抗議!

東映グループに働くみなさん、おはようございます。

現在、全東映労連は、統一東映労組・化工労組が経済面で妥結をしましたが、動画労組は69日が妥結条件となっており、春闘終盤を継続して闘っています。

東映アニメの労務政策は、数年前からグループとは逸脱し始めており、昨年、東映本体であった2,000円のベースアップに関しても、労務の独自の判断で勤続11年未満の若手にしか適用されませんでした。これは本社から出向している磯辺部長が、平社員(主に勤続11年以下)しかいない統一東映労組に対する回答として、対象者を勤続11年未満だけと解釈したようです。今春闘では、さすがに統一東映と同じ1,500円のベースアップをシニアスタッフも含めて全従業員に回答していますが、昨年のマイナス分の補填は行われていません。

今春闘では、長年、組合が要求してきた4月昇給が東映本体やラボ・テックで回答されました。しかし、その東映グループの中で東映アニメのみは、「4月昇給を今期は行わない」と言い切っており、東映グループの方針から、一人だけ別方向に歩き出しています。今週526日(月)に映演労連が東映アニメとの団交を持ち、4月昇給について質問しました。これに対しては、磯辺部長が「東映とは別会社であり独自の政策をとる」と述べています。東映グループ内でありながら、同じラボ・テックでは東映の方針に合わせようとする姿勢があるのに、これを実施できないのであれば、従業員に対する嫌がらせか労務の能力不足です。統一東映労組・化工労組とも、妥結指定日に内示しましたが、動画労組支援のために全東映全体が妥結指定日を乗り越える可能性もあったのです。そうなったら、東映アニメの労務は東映本体やグループにどのような言い訳をするのでしょうか。

また、昨年起きた4人の「派遣切り」問題では、年末の12月に東京都労働局から業務以外の仕事をさせたとして「26業務違反」を指摘され、法律違反がはっきりしました。派遣4人がいたコンテンツ事業部では、部長が違反を知りつつ企画の仕事に就かせ、一方で派遣労働者に派遣元への口止めまでしていたこともわかっています。東映アニメは当事者に謝罪もせず、職場復帰を望む組合員の再雇用を拒むという常識のない対応を続けています。

「派遣切り」問題についても、東映アニメは「裁判をするなら受けて立つ」と動画労組に対して労使間をいたずらに刺激する言葉で応えています。この姿勢に対し、映演労連からは「たとえ労働局が26業務違反のみで指摘を行っても、裁判となれば司法の判断が別の形で出てくる」「東映アニメとして社会的に批判される問題の『種』を持ち込んでいる」などの指摘を受け、改善するよう要求しています。現在の東映アニメ労務の言動により、伝統あるアニメ会社の老舗に『ブラック企業』の汚名を記すことになりかねません、

現在、東映アニメでは製作現場の混乱がこれまでにないほどに悪化しています。長時間・超過重労働により、若手の定着率は驚くほど低下しています。また、テレビ放送の納期ギリギリのスケジュールは、ラボ・テックの従業員も巻き込んでおり、人間らしい生活さえ許されていません。アニメ業界で過労自殺の労災認定の事件がありましたが、東映アニメにも起こる要因が揃っています。

東映アニメは、526日に株主向けのIR情報で、東映アニメの本社を大泉から中野オフィスへ移転すると発表しています。この日に行われた動画労組第4回団交でも、これ以前でも、本社所在地の移転については従業員には何の説明もありませんでした。まさに組合無視のあまりにもお粗末な手続きです。

現在の動画労組は、契約者のみで構成されており、社員の組合員はいません。数年前から契約者軽視の労務姿勢は続いていましたが、「4月昇給なし」など今春闘の社員を含む従業員を無視するような解答は、労務担当者の資質を問われる状況です。本日の東映アニメ抗議要請行動で労働者の怒りをぶつけましょう!


シリーズ・東映アニメの派遣法違反・その⑤

派遣切り撤回と従業員の雇用を守るため、組合が取組んでいることとは?

東映アニメに働くみなさん、おはようございます。

これまでは「派遣切り」に実際に手を下した、磯辺部長と鈴木部長の非人間的な行動を中心にお知らせしてきました。今回のニュースは、労働組合が1年間取り組んできた経過とその目的についてお伝えします。

昨年3月15日に行われた派遣労働者の契約打ち切り(=「派遣切り」)は、当時の新宿オフィスの動画労組組合員からすぐに組合執行部に連絡がありました。週明けの3月19日に当事者である派遣労働者4人との話し合いを持ち、26日には顧問弁護士と労働相談を持ちました。この時点で、4人が職場から去ればコンテンツ職場が大混乱に陥ること、磯辺部長と鈴木部長が中心となって派遣切りが決定されたこと、新宿オフィスの中に4人の雇用継続を求める声があることが明らかになりました。

動画労組は、派遣労働者4名に対する会社の不当労働行為性を確認し、派遣労働者の組合加入を呼びかけ、職場の雇用継続の声を支援につなげるため、「雇止め撤回」の署名活動に入りました。同時に、事件の元凶である磯辺部長に何度も折衝を持ち、派遣法違反の主張と職場が混乱をもたらすことを繰り返し訴えました。しかし、磯辺部長はこうした現場の実態を聞き入れず、4月24日の社長出席の団体交渉では、久保田常務も事件の内容を全く把握していないであろう社長の前で、「これは会社の方針」と断言しています。磯辺部長による個人の過失で済んだものを「会社方針」とし、結果的に法律違反を犯した責任は重大です。

春闘団交は、その後2回開かれるも「会社方針」は変わらず、一方で、派遣労働者がいなくなるコンテンツ職場で、その仕事を受け継いだMSを含む従業員が超過重労働に追いやられていきました。この間の組合ニュースで、深夜にわたる作業や職場の混乱を何度も告発しているにもかかわらず、磯辺部長は「(コンテンツ職場で)問題は起こっていない」との発言を繰り返しています。動画労組は、やむなく派遣労働者の個人名で東京都労働局へ派遣法違反の申告を行いました。これまでお知らせした、鈴木部長の派遣元への「口止め」も申告書には記載しました。

結果、昨年末12月4日に東京都労働局は、東映アニメの派遣法違反を指摘し、指導・是正勧告をしたのです。このため中野オフィスに働く派遣労働者たちは26業務に限定されるなど、それまで行っていた電話の受け継ぎもできない状況になりました。会社は、在籍している派遣労働者を自由に働かせることができなくなり、今回の事件で「被害を受けたのはこちら側」と思っているようです。会社は、私たちに「26業務違反の是正勧告を受けたので、今後はこのようなことがないようにする。」と、答えるものの切ってしまった派遣労働者の救済は考えていないのです。本当の犠牲者は「派遣切り」にあった4です。組合は、会社が4人に謝罪すること、直接雇用することが、会社の果たすべき責任だし、コンプライアンスの順守する上からもそうすべきだと考えます。

組合は、言いがかりをつけることを目的にしているわけではありません。事件の発端から、従業員の仕事が会社の間違った判断でメチャクチャにされることを批判しているのです。この状況が改善されなければ、第23の犠牲者(雇用を切られる人とあと始末をさせられる人)が出るのは、明らかです。

会社の派遣4人の契約打ち切り理由が、「派遣の期間の長い人」から「勤務態度に問題があった」と違っているのとは反対に、組合は一貫して職場で必要としている人が解雇され、その後職場が混乱する問題を告発しています。派遣法違反を会社に認識させることは、その解決のための一手段でしかないのです。

東映グループや映画産業の横のつながりで動画労組の執行委員も他の企業との団体交渉に出席します。その会社の経営者からまれに問題発言がおこりますが、組合の要求には謙虚で真摯に応える姿勢を示してくれます。

本日、52613:30から中野オフィスで、映演労連の東映アニメ団交が開かれます。映演労連は、東映動画労組が所属する上部団体で、映画・映像・演劇産業の労働組合の集まりです。松竹・日活・角川などの組合代表者が参加しますが、経営者として恥ずかしくない対応を期待するところです。

 


全東映ニュースNo,13

本日5/23(金)14:00~、

統一東映第4回団交!

時短制度の廃止を

4月昇給の条件に

するな!

 5月15日の第3回団交で会社側は、「(時短制度である)『認定退社制度』の廃止・2週間前倒しの早期妥結と4月昇給は、切り離せない」と発言し、組合の要求を突っぱねて、団交議事は紛糾しました。

 やり取りの中で労政は、「認定退社制度廃止を飲んでほしいので、有給の1時間単位取得制度を盛り込んだ」として、何としてもこの制度を廃止したい姿勢を示しました。労働条件の変更は、就業規則の改定を労使協議ですればよいことで、賃上げ交渉の取引材料にするのは、お門違いです。

 また会社は、4月18日の回答団交後の事務折衝で「組合が妥結しなかった場合、MSだけ4月昇給にするのか」という組合の問いに「考えていないが、MSだけ別という風にはしたくない」と答え、部課長の4月昇給まで取引条件として人質にとっているのです。

無条件で4月昇給を認めて、新時代の到来を告げた方が、よほど部課長を含む従業員の士気を上げることなのに、何故わからないのでしょうか。

来年も四月昇給と労働条件改悪がセットかも!?

今年、四月昇給が実施されても、来年から条件なしに回答書に4月1日昇給を実施すると記載されるようになるわけではありません。

会社は、4月18日の事務折衝において「2~3年実施して問題がなければ、(会社が指定した)妥結指定日までの妥結を4月昇給の条件にする文言を外すかもしれない」と答えています。来年も取引条件を付けるかも知れません。さらなる労働条件の改悪につながる部分を残した、疑問が残る回答書なのです。もちろん、そんなことが許されるはずはありません。

会社は、「認定退社制度は、法律にないおかしな制度だ」と言っています。

組合の見解は逆で「仕事がなく、上司の許可があれば退社して自分のために時間を使える」「とても合理的な制度」です。かつて東映は、生理休暇や産休・育休において、『法律にない時代』や、『法律を上回る好条件』を制度として備えていました。それが今では、他社の後塵を拝するまでに遅れています。労働時間も法律違反ではないものの、日本の平均勤務時間を大幅に超過しているのです。いま東映が時短制度を撤廃する理由はないのではないでしょうか。しかも、労働基準法は、労働者が働くための最低限の基準であって、この法律に書かれている条件を超えるものを認めているのです。

組合は、この労働条件改悪のセットとなる4月昇給について、労働組合の力を削ごうとする不当労働行為性を指摘できるものであると考えています。

多田新社長は団交に出席を!

第1回団交には、岡田社長は30秒しか出席しませんでした。第2回団交には、多田新社長が冒頭の1時間しか出席しませんでした。第3回団交には、4月昇給問題で紛糾することが分かっているのに社長は出席しませんでした。東映は、大川社長・岡田茂社長・高岩社長時代を通して、労使が争議で激突する中でも社長が団交に出席し、従業員と話し合ってきました。岡田Jr.だけが、団交出席を2回だけ1時間ずつ、という条件でしか従業員との話し合いをしなかったのです。それを多田社長が踏襲する必要はありません。ましてや今年は社長出席が実質1回だけ、1時間だけです。本日第4回団交に多田社長は欠席と伝えられていますが、団交への再度の出席を要請するところです。

会社は結論ありきではなく、従業員と真摯に話し合え!


シリーズ・東映アニメの派遣法違反・その④

磯辺「人事労政」部長と鈴木コンテンツ部長は、派遣切りの責任を取れ!!

東映アニメに働くみなさん、おはようございます。

今回のニュースでは派遣労働者が働いていた職場の長の言動を集中的に追及していきます。

コンテンツの派遣労働者4名は、昨年2013315日にそれぞれの派遣元の担当者から、いきなり東映アニメとの次回以降の契約打ち切りを告げられました。その時の一人は、秋の劇場作品の打ち合わせを東映本社で行い、自社に帰ってきた途端首切りを通告されたそうです。その結果、早い人は翌月4月、その後順次56月で4名の人たちが雇い止めとなることが明らかとなりました。

東映アニメから事前の連絡もなかったため、4名は改めてコンテンツ職場の部課長に説明を求めたところ、320日前後に一人ずつ呼び出され「労基法や法律の変更」の理由をつけた不明瞭な説明を上司から受けました。同時にその場で鈴木部長は、「君たち(派遣の4名)の仕事に問題があるわけでは無い。派遣年数の長い人からやめてもらうことになった」「私は契約打ち切りに反対したが、会社の方針で契約しないことになった」と告げ、その上で「このことは(ほかの人に)口外しないでくれと」と発言しています。組合が分析するに、雇用継続するつもりなら社内で問題にした方がいいのに、鈴木部長は「人事労政に従うしかない」と見せかけています。これは人事労政に責任を転嫁し、自らの目的を隠蔽する為に「被害者である派遣労働者に口止めしていた」という事実が浮かび上がってきます。辞めさせてしまえば「死人に口なし」とでも考えたのでしょうか?

動画労組は、この状況から磯辺部長にコンテンツ鈴木部長との団体交渉も申し入れましたが、磯辺部長は「派遣労働者とは雇用関係はない」と理由にならない回答で団交を拒否しています。一方で「契約打ち切りは自分と鈴木部長で決めた。上には報告していない」と自らの判断だけで雇止めを行ったことを認めています。

鈴木部長の行動には多数の問題があります。そのキーワードは「口止め」です。組合が派遣4人から聞き取りを行なった際、派遣の4名が日常行っている仕事には、契約にない26業務以外の仕事が多いことがわかっていました。さらに酷いことは鈴木部長が派遣労働者に20097月に「新しい企画の仕事をやってほしい。ただし、このことは派遣元には黙っていてほしい」と直接要請していたことです。本来、企画の仕事をさせるなら派遣から直接雇用に切り替えて行うべきことで、鈴木部長が違法性を認識した上で行ったとしか考えられません。その後、新企画の会議が進展しないため、派遣労働者は鈴木部長の許可を得て元の業務だけ(それでも派遣法違反)に戻りました。しかし、それから鈴木部長の態度が変わり、この派遣労働者たちへの扱いが酷くなったといいます。

問題は、鈴木部長が会社に報告していることと、従業員に話していることが違うことです。何が真実なのか分からず、こんなことを繰り返していたら、部下の信頼を失うばかりか、会社の信頼も失うことでしょう。組合の前に出てきて、本当のことを話すべきではないでしょうか?

コンテンツ事業部では、携帯端末等を使ったゲーム『スタプラ』を立ち上げ、ここにも派遣労働者が深くかかわっていました。しかし、現在『スタプラ』はゲーム配信が終了になっています。コンテンツ部に限らず各事業部の収支状況については、団体交渉でも会社が数字を明らかにしていません。昨年の派遣切りに続き、今年は「スタプラ」の中止など、決算時期に合わせ赤字事業の言い訳として、鈴木部長が事前に「合理化」を見せているのか、外部からではわかりません。自らの事業の失敗を隠すために派遣切りを行ったとしたら大問題です。

今回の「派遣切り」ニュースは、予告とは別に鈴木コンテンツ部長の問題を取り上げました。次回は、この事件で組合が取り組んだことと目指すべきものをお知らせします。


「全東映労連」(映演労連全東映労働組合連合)は、 東映株式会社と東映グループ各社の労働組合を結集する連合体です