2011.10.11
国民の命・職場と生活を守る闘いを強化!・新執行部とともに積極的な運動を展開しよう!!
去る9月28日、全東映労連は第47回定期大会、統一東映労組は第21回定期大会を開催しまし、以下の大会決議を採択し大会を大きく成功させました。これからの一年、新執行部のもと全組合員の力を合わせて闘っていきたいと思います!
「大 会 宣 言」
東映の業績は好調である。『相棒-劇場版2-』を皮切りに、アニバーサリーイヤーの『戦隊・ライダー』、『プリキュア』『ワンピース』などテレビ発の映画が堅調にヒットを重ねている。配給作の中では『大鹿村騒動記』が話題となり、中規模上映ながらヒットした。
一方、映画企画の作品に関しては、相変わらずお寒いばかりである。全社で臨んだ『ブッダ』をはじめ、『これでいいのだ』『ゆきずりの街』などコケてばかりである。
3月11日に発生した東日本大震災は、私たちの生活そのものを一変させた。被害は地震と津波に留まらず、原発による放射能汚染の広がりと行政の混乱という最悪な状況を生み出しており、未だ福島原発は放射能を吐き出し続けている。こうした事態に至っても、政府、東電は事実を隠蔽し、自然エネルギーの転換を求める国民の声を聞かず、原発政策を押し進めようとしている。3・11以降、国は国民を守ってくれないことが明らかになった。
そして東映においてもこの震災に対する経営陣の無為無策ぶりが際立った。本来陣頭指揮を執るべき社長は真っ先に帰宅、総務部の指示は後手にまわるばかり、事後の対策は遅々として進まず、「会社は守ってくれない」ことを身をもって実感させられることとなった。また、「被害が少ないので対策本部は立てない」「義援金は出さない」など、外から見ても東映という会社のありかたには疑問が残る。「夢を売る」ことが我々の使命である以上、これではあまりにも無自覚である。
こうした事態を前に、東映という会社で働くということについて我々は再考せねばなるまい。そのためには、一人一人が今一度、問題意識を持つ必要があるように思う。我々は、組合員として東映の抱える様々な問題を見つめなおし、従業員を軽視する経営陣に対して改善を要求していかなくてはならない。また、自らの職務を全うすることはもちろんのこと、会社の作る作品・事業全体に関心を持ち、改善に努めなくてはならない。
「守ってくれない」経営陣に対し力強く要求をし、「夢を売る」ことに自覚をもとう。
本大会は、本日決議した運動方針を基に、オール東映に於ける雇用の確保、大幅な賃上げ、4月昇給、高額生補金の獲得、各種手当の増額、上席係長問題の撤回、不当な就業規制の是正、あらゆる格差の撤廃、諸労働条件の向上、東映の経営監視と批判、及びその具体的改革案の提言、その他より一層の闘いを粘り強く推し進めていくことをここに宣言する。
2011年9月28日 映演労連全東映労働組合連合 第47回定期大会
映演労連全東映労連統一東映労働組合 第21回定期大会
「京都撮影所地区の活性化に関する特別決議」
2011年7月15日、TBSで40年以上放送されてきた『水戸黄門』シリーズの放映終了が突然発表された。このままの状態が続けば京都撮影所地区は、レギュラー時代劇を失い、来年は時代劇として入る作品が一本もない状況となっている。
京都では、テレビシリーズや映画を作ることでスタッフが育ってきた。『水戸黄門』も放送開始以来、太秦映像で製作され、スタッフは先輩から技術を継承し時代劇の職能を維持してきた。全京労の組合員を中心に時代劇の担い手である現場の労働者が番組を支えており、同時にこれらの作品に携わる下請け会社が時代劇作りを背負ってきたのである。その京都の代名詞ともいえる時代劇が消えようとしている。
テレビ時代劇という柱が京都から無くなることは職能の継承ばかりではなく、東映にとっても影響は大きい。このまま作品が入らなければ、撮影所に隣接し9月にリニューアルオープンしたばかりの太秦映画村も「撮影が見られるテーマパーク」では無くなってしまう。
京都撮影所地区は、ステージやオープンセットだけではなく、そこで映像製作が行われ、スタッフ、キャストが生き生きと働いてきたからこそ、時代劇をはじめとする映像作品が観客に支持されてきた。映像製作は東映の事業の根幹である。
全東映労連と全京労は、京都で働くスタッフの生活を守ることを運動方針に掲げ、長年にわたり労働基準法の適用を要求してきた。しかし、不当にも東映は、未保障契約者の雇用保険や社会保険適用を頑なに拒否し続けている。全東映労連は、会社に従業員の雇用責任を持たせることによって、東映の映像製作能力向上と時代劇の職能の継承が可能になり、そのことが京都地区を活性化させることに繋がると確信している。しかし、今回の『水戸黄門』の終了は、全京労の組合員の生活そのものが破壊される待ったなしの事態である。私たち全東映労連は、東映が偽装請負・偽装委託の状態で未保障契約者との雇用関係を無視することを見過ごすわけには行かない。
『水戸黄門』終了により、テレビシリーズとしての時代劇が民放から姿を消すことになる。『水戸黄門』はすでに国民的番組ともいえる一つの日本文化であり、放送終了の報道の後には市民レベルで放映継続を求めた署名活動が始まっている。これらの支援も考慮に入れ、視聴者の声とともに京都撮影所の存在意義を世論に訴えていこう。
全東映労連は全京労の闘いを全面的に支援し、京都撮影所地区に作品を入れ、組合員の雇用を確保し、京都の映像製作基地を守るために行動していく。以上、決議する。
2011年9月28日 映演労連全東映労働組合連合 第47回定期大会
雇用確保の闘いとしては8年。そして、解雇撤回を求める裁判闘争としては、昨年から9ヶ月もの間闘ってきたに千田国広さん解雇闘争が、7月に和解が成立いたしました。ご報告が遅れたことをお詫びするとともに、以下、和解の報告を掲載いたします。
「千田国広さん解雇撤回闘争和解のご報告」
契約労働者として27年間も東映アニメーションで働いてきたにもかかわらず、今年3月末で解雇となった千田国広さんの解雇撤回闘争ですが、7月19日、ついに和解が成立して解決しました。
千田さんは新たに東映アニメーションと契約を締結して、7月21日から東映アニメーションに職場復帰しました。
また千田さんは東映アニメーションの直庸契約者となり、社会保険が付いて、賃上げや一時金もある東映アニメーションの一般契約者と同等の契約となりました。
これらはきわめて大きな成果だと思います。非労働者化が進む中で、契約労働者の労働者性を争う点でも意義がありました。 闘いの後半では、新国立劇場事件やINAXメンテナンス事件の、出演者や請負契約者でも労働者だとした最高裁逆転判決が追い風になりました。
これもひとえに東映アニメ闘争支援共闘会議に結集された皆様をはじめ、355筆もの団体署名を寄せていただいた全国の労働組合、東京争議団、諸団体の皆様方、重要な法的助言を与えてくださいました龍谷大学・萬井隆令名誉教授、そして城北法律事務所の弁護団の皆様方の篤いご支援によるものです。心から感謝申し上げます。本当にありがとうございました。
千田国広さんの解雇撤回闘争は解決しましたが、アニメ産業の状況は厳しくなる一方で、東映アニメーションでも新たなリストラ攻撃が起こりかねません。また、契約労働者の労働者性をめぐる闘いも、これからが本番です。当該の東映動画労組、全東映労連、そして映演労連のこれからの闘いをぜひご支援ください。
2011年8月11日
東映アニメ闘争支援共闘会議
議長 東海林 智
2011.06.08
2011年5月31日11時より、東映アニメ「千田解雇事件」の第5回裁判が東京地裁民事36部で行われました。今回の裁判は、前回から続く和解交渉の2回目という位置づけで行われました。 まず原告(千田)側が「準備書面3」(美術時代と専任講師期の契約の分断論と、不更新条項調印への反論)、「準備書面4」(千田解雇は不当労働行為)、動画労組元副委員長の陳述書を提出し、その後裁判長より、被告側(東映アニメ)、原告側と交互に意見聴取が行われました。
被告側は、この間の労使の和解交渉の経過などについて「上申書」を提出した模様ですが、原告側も、雇用の確保を柱とした「和解案」を藤井聖悟裁判長に提出しました。
現在、東映アニメと当該労組である動画労組との和解交渉が進んでいるため、ここでは具体的な交渉内容については触れませんが、労働組合として「千田さんの雇用と労働条件の確保」に全力を傾注し、支援共闘会議の方針を基に交渉を進めて行く所存です。 運動面では、和解交渉が進んでいることを考慮し、5月18日のMIC争議支援行動「東映アニメ社前抗議集会」、6月27日の東京争議団支援総行動の参加を見合わせることとなりました。
325通もの全国の働く仲間の団体署名が、私たちの運動を後押ししていることも忘れてはいません。「千田解雇事件」の解決に向けてのご支援に感謝するとともに、現在行われている和解交渉についても注意深く見守って戴ければ幸いです。
最後に次回裁判の日取りを決めようとしたところ、「株主総会の準備がある」という会社側の都合で6月中に裁判が入らなくなり、次回は7月4日(月)14:00となりました。 千田さんの7月就労復帰を期待していた藤井裁判長は、「私は千田さんに早く仕事について欲しい。7月就労が無理なら、それが千田さんの不利にならないように対応していただきたい」と会社側に伝えました。また、「次回までに労使で和解に向けて自主交渉することは構わないので、交渉は行ってください」とも発言しています。
必ずしもこちら側の和解案が100%通るという状況ではありませんが、ある程度解決の可能性が見えてきました。6月3日に行われた当該の動画労組の団体交渉(春闘など)でも、社長に対して早期解決を求めました。今後もご支援のほど、重ねてお願いいたします。
7月9日(土)に、東映動画労組は「東映動画労組50周年の集い」を予定していますが、この集いで、千田解雇争議の勝利を報告できるよう、がんばりたいと思います。
2011.05.23
千田さんの契約が切れる3月末直前の3月25日、当該労組である東映動画労組と東映アニメ支援共闘会議は、千田さんの解雇撤回を求める団体署名308通を東映アニメーション株式会社に提出し、解雇撤回の要請をしました。この場で支援共闘会議との交渉と、当該労組との和解の意思があることも確認され、支援共闘会議の要請が5月16日の15時から行われました。また、当該労組との事実上の和解交渉は、4月27日と5月10日の2回行われていますが、まだ具体的な和解までには至っていません。
第5回千田裁判は5月31日(木)、東京地裁13階民事36部で11時から行われますが、法廷が小さいため傍聴には限りがあります。できる限り、この場でも報告して行こうと思いますので、ご支援のほどよろしくお願いいたします。
東映アニメーションで26年以上働き続けてきた千田国広さんの解雇撤回と、東映アニメで横行する偽装請負・偽装委託に対して契約労働者の労基法適用と労働者性の確立をめざすために2010年12月6日、東京・文京シビックセンターで「東映アニメ闘争支援共闘会議」が結成されました。議長は、MIC議長で新聞労連委員長の東海林智さんです。副議長・幹事には東京地評、MIC、練馬労連、中央区労協、音楽ユニオン、出版労連、映演労連の代表者などが選出されました。支援共闘会議の会則・構成はこちらの映演労連のリンクを御参照下さい。
●2010.12.6東映アニメ支援共闘会議 結成総会決議
http://www.ei-en.net/toei_anime/101206_ketsugi.html
●東映アニメ闘争支援共闘会議・会則
http://www.ei-en.net/toei_anime/ta_kaisoku.html
「ワンピース」や「プリキュア」などの人気アニメを作っている東映アニメーション株式会社(東京都練馬区大泉/代表取締役社長・高橋浩)は、昨年6月の団体交渉で、東映アニメで働いている契約労働者の千田国広(ちだくにひろ)さん(東映動画労組副委員長)を、今年3月末で契約を打ち切ると通告してきました。
千田さんは26年以上東映アニメで働いていますが、東映アニメは千田さんとの契約は雇用契約ではなく「業務委託契約」であるとして、契約期間の満了を口実に、26年以上も働き続けた千田さんこの3月末で放り出したのです。
東映アニメの制作現場を支えているのは、全従業員の7割を占める非正規労働者です。東映アニメは、これら非正規労働者の労基法適用を免れるため、「業務委託契約」を結んでそれを毎年更新してきました。もし今回の千田さんの「雇い止め=解雇」がまかり通れば、東映アニメの大半の労働者が雇用不安を引き起こすことにもなります。
東映アニメは高利益を上げており、一契約者を切り捨てなければならないような経営状態ではありません(2010年3月決算・経常利益25億円)。しかし東映アニメはアニメ制作現場の縮小を行うなど、社内のスリム化を始めています。千田さんの解雇予告も、会社が進める「リストラ」の一環です。
千田さんは当該の全東映労連東映動画労組と映演労連の支援を受けて昨年10月1日、東京地裁に解雇撤回を求める訴えを起こしました。
一刻も早い解雇撤回と千田さんの雇用継続、東映アニメで横行する偽装請負の一掃と契約労働者の労基法適用に向けて、皆様方のご支援をお願いいたします。
2011.05.22
この一年、全東映労連としてこのブログを通じ情報発信をしてこなかった。しかし、振り返れば東映及び東映グループの経営は順調に推移しているものの、東映アニメーションで26年間も働いてきた契約者である千田さんの雇用切りの裁判も始まっている。京都では、スタジオのリニューアルが始まろうとしている。東映ラボテックでは、来るべきデジタル化に向けての対応が問われている。今後大泉にできたデジタルセンターの行方など、東映グループを取り巻く問題は山積している。岡田名誉会長死去のあと、東映の経営はどうなっていくのだろうか?
情報発信としての役目を果たしてなかったことを反省しつつ、企業内だけでなく今後いっそう厳しくなる産業の動向も注視していきたい。
まずは、3月11日(金)に発生した三陸沖を震源とする東北地方太平洋沖地震により、被災された皆様および ご家族の方々に対しまして、心よりお見舞い申し上げます。
一日も早い復旧復興をお祈り申し上げます。
2010.07.07
全東映労連の10春闘は、6月11日経済闘争について妥結の内示をし、グループ全体としての闘いは収束しました。
しかし、東映グループの中核企業の一つである東映アニメーションにおいて、契約者に対する賃上げ80%の査定と労働組合の存在を否定する過去に例をみない反動的な回答が出されたため、全東映及び動画労組は、東映グループ全体は妥結したものの、当該である動画労組は、妥結を乗り越え闘う方針を組合員全体で意思統一をし、全東映労連も動画労組の闘いを全面支援する方針を打ち出しました。
経過も含め、争議内容について順次掲載していく予定ですが、まずは、東京都労働委員会への「あっせん」申請と、契約者であるCさんの雇用打ち切り問題について、6月30日発行の「動画労組ニュースNo,17」より抜粋・編集するかたちで問題提起しようと思います。
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2009.03.12
産別10分+全東映20分=合計30分スト決行 !!
統一東映労組
本社支部
(11:40~12:00&13:00~13:10)
東撮支部(17:15~17:45)
関西支部(17:45~18:15)
動画労組(17:15~17:45)
化工労組(12:30~13:00)
全東労(17:15~17:45)
全京労(17:15~17:45)
本日3月12日は、全東映労連の一斉ストライキが決行されます。この日は、産別でもストライキを構えており、映演労連傘下の映画演劇産業の労働組合で10分間の統一ストライキも決行されます。さらに、国民春闘共闘や全労連が中心となって、全国的にも09春闘勝利に向けた統一行動が展開されています。映演労連は、このストライキを「雇用破壊阻止と経済政策転換を求める映演労連一斉ストライキ」として実施しています。全東映労連もこの方針に則って行うとともに、全東映独自の春闘要求実現に向けてプラス20分(合計30分)のストライキを各労組が決行します。全国的な運動に参加するとともに、要求実現へ向けた集会などで、終日がんばりましょう!
●「雇用確保」だけではなく、大幅賃上げと高額生補金を勝ち取ろう!
日本の大企業は、バブル経済崩壊以降、政府の法人税引き下げと労働者の雇用流動化(非正規労働者化での人件費削減)で莫大な内部留保を溜め込んでおり、その金額は240兆円とも言われています。まさに昨年までの「好景気」は、小泉構造改革に便乗した日本の大企業にとっての好景気でしかなく、私たち労働者にとっては、賃上げは「定期昇給のみ」、若年層の就職難、そして昨今の物価高騰と「好景気」がまったく反映されない生活を強いられてきました。さらに今、派遣労働者を含めた非正規切りは、3月までに100万人を突破するとの報道もされています。東映においても、バブル崩壊による不動産売買での赤字転落、そして岡田社長就任後の不良債権処理、「新会社法」による借入金調達など、この経営悪化を口実にここ数年は極端な賃上げ抑制が行われています。事実、東映の賃上げは、一時期に定期昇給割れがあったことも明らかになっています。同時に、京都の未保障契約者は作品数の減少よる無収月増、大泉美術の労働者は生補金の切り下げ、それに新潟東映ホテルの労働者にいたっては1000円台の超低額昇給と大幅な生補金の切り下げなどが行われています。また、定年後再雇用での「退職金カット裁判」や若手社員の収入減につながる「上席係長問題」など、これらは人件費削減のために提案されたことは明白であり、東映グループで働く労働者にとっても苦しい時代が続いていることに変わりありません。
昨日の大企業を中心とした春闘一斉回答は、日本経済の厳しい状況を反映しています(トヨタは4年ぶりベースアップゼロなど)。しかし、「企業としての社会的責任を果たす」という観点からすれば、これまで労働者から吸い上げてきた利益を吐き出し、労働者に還元すべき時なのです。再三言ってきたように、不況脱出のカギは、内需の拡大であり私たちの消費意欲の向上です。これまで企業内労組が中心となってきた春闘は、様変わりしようとしています。企業内労組では、そこに組織された正規雇用の労働者を守る闘いが中心となりがちです。多くの労組が、この不況から「雇用を守ろう」のスローガンが大きくなり、「賃上げは定昇のみ」を容認するのが散見されます。しかし、今、求められているのは、既に全労働者の三割にもふくれあがった非正規労働者を巻き込んだ闘いです。私たち全東映労連は、多くの雇用形態の労働者で組織されています。これらの正規雇用から非正規雇用の労働者まで、その賃金実態は月給であったり出来高であったりと多種多様です。また、雇用確保ということも考えれば、京都未保障契約者については作品製作に就けなければ、無収月とともに雇用を失うことに直結します。動画労組の組合員にも出来高払いの労働者がいますし、大泉美術は社員でありながら東京撮影所の経営に左右される不安定な雇用形態です。東映は、この3月に単体で60億円の経常利益を予想しています。昨年の映画『相棒』のヒットから空前の好決算と言われており、まさに映画映像の出来次第で東映の経営が決まる状況です。全東映労連の闘いは、雇用確保だけではありません。全従業員の生活の向上も求めて闘っていきましょう。
今日のストライキの目的を確認するとともに、4月16日の回答指定日に向けて積極的な運動を展開していきましょう!!
全東映労連09春闘スト権、高率で確立!
① 賃上げ・生補金の高額獲得、及び諸要求実現のためのスト権
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——95.8%
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② 経営民主化と反「合理化」闘争のためのスト権
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——95.8%
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③ 平和と民主主義、国民的要求実現のためのスト権
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——91.7%
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産別スト権も全東映労連は、95.8%の高率で集約されました。
2009.03.06
先週、組合のメーリングで以下の取り組みについてのお知らせが来ました。 HP等でもお知らせ下さいということなので、ここでも転載したいと思います。
「入学金・授業料・教育費 ホットライン」
大量解雇、生活破壊のなかで、子どもたちの就修学や進路を守ることの重要性はますます増しており、「教育費ホットライン」を大きく成功させることが極めて重要になっています。
1.「入学金・授業料・教育費ホットライン」の概要
(1)日時 3月8日(日)10:00~16:00
(2)時間 9日(月)12:00~19:00
(3)電話番号 0120-56-9671 (3回線の代表番号です)
(4)「入学金・授業料・教育費ホットライン」のねらい
「構造改革」のもと「自己責任論」「受益者負担主義」が強まるなか、そもそも日本の教育費負担が重く、子どもたちの学習権を侵害していること、さらに昨年秋以降の雇用危機と生活破壊がそうした状況に拍車をかけ、いっそう子どもたちの苦難が増していることを明らかにするとともに、そうした事態に対し、国による緊急の対策が求められていることをアピールする。「教育費ホットライン」に寄せられた実態・意見については、今後の運動に積極的に生かしていく。
主催
全日本教職員組合
日本高等学校教職員組合
全国私立学校教職員組合連合
とのことだそうです。
2009.02.27
映演労連春闘方針「映画産業の情勢」の抜粋です。
●映画・映像産業の情勢
(1)映画産業の情勢
*概況
映連の発表によると2008年の映画館入場人員は1億6049万1千人(前年比98.3%)、興行収入は1948億3600万円(前年比98.2%)。入場人員・興行収入ともに前年を下回った。
スクリーン総数は前年比138増で3359スクリーン。23サイト213スクリーンの新規オープン、一方閉館は80スクリーン前後で、総スクリーンに占めるシネコンの割合は80%を超えた。
しかし、飽和状態が叫ばれつつも新規開発と閉館が繰り返される中、スクリーン数増加と動員の横ばいという数年来のマイナス基調が継続し、1スクリーン当たりの興行収入は6000万円を割り込む見通しである。家賃、映画料、人件費負担に圧迫され赤字決算の会社も増えている。当初計画通りの投資回収が見込めず、減損処理を行って親会社が特別損失を計上するケースもある。無軌道な開発競争のつけが、シネコン各社に重くのしかかっている。
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この一年更新が滞ってしまいました。
昨年「東映退職金カット裁判」が和解したことで、管理人として労働組合からの情報発信がどうあるべきか考えていました。
しかし、昨年から今年にかけて世界的な金融恐慌が実体経済の不況となり、相次ぐ「派遣切り」や非正規雇用の雇い止めが生み出されています。労働組合の必要性・有用性が求められるとともに、同時に労働組合そのものも問われています。まさに、労働組合にとっても、まったなしの正念場なのだと思います。
こうした時代、これから、何が起きてもおかしくない時代にあって、労働組合として少しでも情報発信をすべきだと考えていますし、このブログも有効に活用していければと思っています。(日常の活動に忙殺され、これが一番難しいことなのです。。。が)
まずは、昨日報道もされ、映演労連のHPでもアップされた、マッスルミュージカル労災認定についての、映演労連の声明をアップします。
2009年2月25日
声 明 申請以来1年8カ月!
遂にマッスルミュージカル労災が画期的認定
映画演劇労働組合連合会(略称・映演労連)
映演労連フリーユニオン・マッスルミュージカル支部
07年6月14日に渋谷労働基準監督署(後日、中央労基署へ事件が回送)へ申し立てていた元マッスルミュージカル団員の組合員A子さん(20代女性)の労災がついに認定されたことが2月9日わかりました。事故は06年5月、マッスルミュージカルとして出演したTV番組収録中の左膝の靱帯断裂。運営会社の(株)デジタルナイン(代表・樋口潮)はA子さんに対して「病院へは自分の保険証を使って行ってくれ」「自宅で怪我をしたことにしろ」としたほか、復帰するまで被災者に対して“月額15万円の制作バイト”という雑用係を命じるなど信じがたい対応をしていましたが、中央労基署によって本事件が正式に労働災害であったことが認められたのです。
本件が画期的な成果と言える理由は、A子さんの労働者性の認定にあります。今回の労災認定における最大の争点こそ、この労働者性にあったのです。
事故そのものは会社も認めるところでしたが、団体交渉でも会社は「被災者との契約は出演契約であって雇用契約ではない」と主張していました。確かに、団員であるA子さんと会社で取り交わした契約書は一年間の「出演契約」のスタイルでした。しかし、問題は就労の実態です。労基法上の労働者性は,同法9条の「使用される者」として,労務受領者と供給者との間に指揮命令の関係があるかどうかで判断されています。労働者性についての行政解釈は,労働基準法研究会の報告書「労働基準法の『労働者』の判断基準について」(85年12月19日)があり、芸能関係者については労働基準法研究会労働契約等法制部会の労働者性検討専門部会報告があります。同報告の労働者性判断要素によれば、指揮命令や拘束性などの使用従属性、さらには事業者性や専属性の程度などが補強要素とされているのです。今月23日、調査を行った中央労基署に確認を求めたところでも、最大のポイントはA子さんが指揮命令下の労働者と認定できるかどうかであり、その調査と判断に長期にわたる時間を要した、と説明しています。
マッスルミュージカルでは、様々なスポーツの分野で秀でた若者がオーディションなどを経て舞台に立っていますが、彼らが自分勝手に舞台上で飛び回っている訳ではなく、緻密な演出と稽古の積み重ねは当然のこと、楽屋の掃除や衣装の整理洗濯に至るまで、会社の指示や命令がなければ成立し得ない実態があったのです。拘束時間の長さにしても、時間に換算して年間2,000時間近い拘束(06年当時)となっていたのです。稽古に関する勤怠管理は会社指示によって厳密に行われ、会社が指示するスケジュールの遵守も求められてもいました。
今回のように、契約内容の形式面だけで判断せず、舞台出演者であるパフォーマーについて労働の実態から労働者性を認定した事例はそれほど多くはありません。労働者性の問題もありますが、申請すら諦めて泣き寝入りしている方が多いからだと推測されます。今回の労災認定は、安心して働ける労働環境を目指したパフォーマーが労働組合に結集したからこその成果だと考えます。
私たちは今回の画期的な成果をうけて、会社に対して労災適用事業所として団員全てを労災支給の対象とすることや、労基署に対しては同事業所への労働安全衛生に関する指導強化を求めていきます。 同時に私たちは、今回の労災認定をきっかけに、安心して働けるパフォーマーの労働環境整備をマッスルミュージカルだけでなく広く呼び掛けていきたいと思います。
以上
2008.03.04
全東映労連は、08春闘要求書を提出しました。
賃上げは、30才1.5万円(社員ベース)。生補金は、年間7ヶ月+30万円(夏冬ともに3.5ヶ月+15万円)です。
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2007.12.20
「東映退職金カット裁判闘争・和解成立の報告並びに御礼」を、支援していただいた団体に発送しました。ありがとうございました。
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